商工会からのお知らせ
緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について
経済産業省では、緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援を行います。
詳細につきましては、経済産業省ホームページをご覧ください。
＜関連リンク＞
経済産業省「緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置」ページ
＜別添資料＞
支援策のリーフレット.pdf (0.59MB)
中小事業者に対する支援.pdf (0.75MB)
緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置.pdf (0.34MB)
新型コロナウイルス感染症等の影響による労働保険料等の納付に係る猶予制度について
厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症の影響により、労働保険料等を納付することが困難となった場合に猶予制度がある旨、通知がありました。
詳細につきましては、愛媛県労働局労働保険徴収室までご相談ください。
＜別添資料＞
新型コロナウイルス感染症の影響により労働保険料等の納付が困難な事業主の皆様へ.pdf (0.72MB)
＜お問い合わせ先＞
愛媛労働局労働保険徴収室
790－8538 松山市若草町4－3 松山若草合同庁舎6階
電話 089－935－5202
FAX 089－935－5210
緊急事態宣言の延長を踏まえた申告・納付期限の一律延長について
このことについて、国税庁より、所得税、贈与税、個人事業者の消費税等の申告期限・納付期限が令和３年４月15日まで延長されましたので、ご案内いたします。詳しくは下記リーフレットをご確認ください
＜関連ファイル＞
雇用調整助成金の特例措置及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の活用について
愛媛労働局より、雇用調整助成金等のさらなる活用について周知依頼がありました。
感染拡大により事業活動を余儀なくされた企業が、労働者に休業手当を支払い雇用の維持を図ることができるよう、雇用調整助成金の特例措置が緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長されることとなっております。
また、雇用調整助成金の活用が難しい中小企業に雇用される労働者を対象とした、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期間も併せて延長されています。
これらは、シフト制や短時間休業であっても対象となりますので、積極的にご活用ください。
＜関連リンク＞
厚生労働省（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金ページ）
＜添付資料＞
雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ.pdf (1.25MB)
雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます.pdf (1.01MB)
消費税転嫁対策特別措置法失効後の対応について
このことについて、令和３年４月１日より、税込価格の表示（総額表示）が必要になります。
詳細につきましては、下記HPならびに別添資料をご確認ください。
＜別添資料＞
（財務省ホームページ 令和３年４月１日以降の価格表示について）
・ 総額表示リーフレット.pdf (0.81MB)
・事業者が消費者に対して価格を表示に関する消費税法の考え方
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html
（公正取引委員会ホームページ）
・消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為
に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ&A
https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html
