【米原市】米原市デジタル化推進補助金について

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2021 / 07 / 19 10:23

【米原市】米原市デジタル化推進補助金について

米原市では、新型コロナウイルス感染症による社会経済の変化や急速に進むデジタル化に対応した市内商工業の振興を図るため、デジタル技術を活用した取組への補助金を交付します。

【コロナ対策】米原市デジタル化推進補助金／米原市 (maibara.lg.jp)

交付対象者

次の全てを満たす事業者が対象となります。

市内に事務所または事業所を有する事業者
従業員（雇用保険被保険者）の人数が50人以下の事業者
令和2年度分までの市税等を滞納していない者
米原市暴力団排除条例（平成23年米原市条例第36号）第2条第2号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しない者
破産、会社更生、民事再生、特別清算その他破産等に関する法律のいずれかに係る手続について申立てを行っていない者

交付対象事業

市内の事業所等において実施する次の表の取組

補助対象事業
取組	内容
「新しい生活様式」の導入	デジタル技術を活用して、ウェブ会議やテレワーク等の「新しい生活様式」を導入する事業（取組事例）オンライン会議の導入テレワーク環境の整備キャッシュレス機器の導入（初期費用のみ対象）など
販路開拓の取組	デジタル技術を活用して、販路開拓に取り組み、売上高の増加が見込まれる事業（取組事例）テイクアウト注文システムの導入マーケティング支援ツールを導入した営業の高度化 ECサイト構築によるネット販売事業オンライン展示会等の出店など
生産性向上の取組	デジタル技術を活用して、業務の効率化や人手不足解消等の生産性向上に取り組む事業（取組事例）センサー等を活用した生産工程の見える化や一元管理カメラを使った異常や故障等の遠隔監視、自動検品 QRコードを使った在庫管理の効率化 POSレジサービスによる日々の売上管理の効率化予約管理システムの導入会計システムによる経理時間削減、経営状態の見える化動画を使ったマニュアル作成ソフトの導入 RPA（ロボットによる自動化）による定型業務の自動化・クラウド活用による業務効率化など

（注）事業計画書を作成する際に、米原市商工会の確認を受けてください。
（注）交付対象経費は、米原市から発送する「補助金等交付決定通知書」の受領後から令和4年1月31日までに支払いを完了した経費に限ります。
（注）令和2年度に「米原市小規模事業者経営発展対策補助金」の交付対象となった事業は、今回の補助金の交付対象事業とはなりません。