事前確認について

月次支援金の不正受給や誤って受給してしまうことの対応として、申請希望者が、

①事業を実施しているか

②給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認します。 

事前確認を受ける際には、事前確認に必要な書類を確認いただき、以下の必要情報をご準備いただき、事前確認を受けていただくようお願いします。

必要情報

【個人】氏名・生年月日・申請ID・電話番号

【法人】法人番号・法人名・申請ID・電話番号

※登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。給付対象については、月次支援金ホームページに掲載されている内容や資料等よりご確認ください。

どのような機関が登録確認機関として登録しているかは、こちらをご確認ください。

※事前確認を受ける前によくある質問についても、予めご覧ください。

総務省・経済産業省が推進する統一規格の「JPQR」は、ひとつのQRコードで多くの決済サービスに対応できるキャッシュレス手段です。

全国の店舗（事業者）さまを対象に、Webサイトからの利用申込を受付しています。

詳細については、下記のホームページをご確認下さい。

決済用統一QR「JPQR」ホームページ

商工会では県内の商工会会員事業所の経営改善、労務環境の改善を図り、企業の持続的経営に繋げていくことを目的に、下記事業を実施します。

専門家による巡回指導

雇用の維持や就業規則の見直し、新しいビジネスモデルの開発等について、現場での具体的支援を伴走型で行うため、専門家による巡回指導を実施します。

• 派遣専門家：中小企業診断士、社会保険労務士など
• 実施期間：令和３年５月２４日（月）～同年１２月２４日（金）
• 実施方法：専門家を事業所へ派遣（商工会経営指導員等同行）　※１回あたり２時間（最高３回）

専門家派遣の申込方法

湖南市商工会（TEL：0748-72-0038）、

もしくは滋賀県商工会連合会（TEL：077-511-1470）までお申し込みください。

Webセミナーの開催

Zoomにて、“IT”や“デジタルトランスフォーメーション（DX）”をキーワードとした、働き方改革・事業再構築に関するWebセミナーを実施します。

• 講師：川野 太 氏（特定非営利活動法人ヒューリット経営研究所 理事）
• 期間・時間：７月２日（金）、７月９日（金）、７月１６日（金）の計３回。 いずれも１４時～１６時（質疑応答含む）予定。
• 受講者：商工会会員事業所　※従業員（役員・専従者を除く）を雇用している事業所

セミナーテーマ

【第１回：７月２日（金）】〈入門編〉アフターコロナを生き抜くためのIT活用

デジタル化はなぜ必要なのか、ITを活用すれば何がどう変わるのか、基本的なところから解説します。

• 中小・小規模事業者のIT導入状況
• ITを使うと中小・小規模事業者の業務、職場はどう変わるのか
• ITをめぐる中小・小規模事業者の成功（失敗）事例

【第２回：７月９日（金）】〈基礎編〉自社にあったITツールの探し方

ITの重要性は理解しているものの、それをどう自社に活用すればいいのかわからない。ITを導入してみたものの基本操作以外はできない…。こうした悩みを抱える事業者に対して、ITを使えばどんなことができるのか、自社にあったITツールとは何かを解説します。

• 事業所でのITの活用方法
• 自社にあったITツール、補助金（助成金）の選び方
• ITツール、データ分析の注意点

【第３回：７月１６日（金）】〈実践編〉新規事業・販路開拓につなげるIT活用法

自社の事業のため、またウィズコロナ時代に適応した新たな事業を展開していくために、ITをどう活用していけばよいのか解説します。

• 自社のIT状況分析
• 新しいサービスの生み出し方
• IT活用の一歩先、“DX”とは

Webセミナーの申込方法

Webセミナーへの参加をご希望の会員事業所は、セミナー開催日の１週間前までに、商工会もしくはGoogleフォームにてお申し込みください。

【Googleフォーム】https://forms.gle/ntV2XqTXimf1rPkK8

※セミナー開催前日までに、申込時に記載いただいたメールアドレス宛にZoomのURL等をお送りします。

※Zoomを使用するため、1団体・企業で参加人数が多数の場合は人数調整をお願いする場合があることを予めご了承下さい。 

3.6.14 WEBセミナー：IT、デジタルトランスフォーメーション.pdf (0.71MB)

県内中小企業等を対象として、新型コロナウイルス感染症収束後も見据えた事業者による新たな取組に必要な経費の支援を実施します。

申請受付は6月21日（月）午前9時から開始します。

受付開始までいましばらくお待ちください。

詳細につきましては下記ホームページをご確認下さい。

【滋賀県】新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業（通常枠）

 1．申請期間
（1）オンライン申請
令和3年6月21日（月）～令和3年8月31日（火）
（2）郵送申請
令和3年6月21日（月）～令和3年8月24日（火）（消印有効）

「滋賀県近未来技術等社会実装推進事業補助金」の公募が開始されましたので、お知らせ致します。
詳細につきましては、以下のＵＲＬよりご確認ください。

【滋賀県】滋賀県近未来技術等社会実装推進事業補助金について

＜目的＞
滋賀県産業振興ビジョン2030（令和２年３月策定）（https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/300813.html）に基づき、
滋賀県内をフィールドに、近未来技術等（、ＩｏＴ、ＡＩ、自動運転、ドローン、ビッグデータ、５Ｇ、ＣＯ２削減に資する技術等）の社会実装に向け、
企業等からの申請に基づく実証実験または実現可能性調査の経費に対して助成し、
事業化に向けた取組の促進を図り、もって本県産業および経済の発展を図る

＜補助対象経費＞
補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、
また、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる経費（調査費、試作・試行・実験費等）
詳細は募集要領参照

＜補助金・補助率等＞
(1) 補助率:補助対象経費の2分の1以内
(2) 補助限度額:1件あたり1，000万円以内
(3) 交付決定下限額:100万円

＜補助対象事業＞
(1) 事業区分
実証実現型（新たな技術・商品・サービスの調査、開発（既存技術等の転用や組合せ、
隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等）を含む。）に向けた実証実験）
または実装型（既にリリースされている商品・サービスを滋賀県内に展開）

(2) 次の4つのテーマのいずれかに該当する取組であること
・CO2削減等による環境負荷の少ない社会の実現(CO2ネットゼロ)
例）自然エネルギー、地域循環モデル、物流 等
・健康しがの実現
例）健康、フードロス、ウェルネス 等
・IT、ロボット、データ等の活用によるデジタル社会への対応
例）自動運転、オンライン教育、ロボット 等
・自然災害への強さを含めた森・川・里・湖等の自然と共存した社会の実現
例）国内回帰、農林・水産、ワーケーション 等

＜募集期間＞
6月8日（火曜日）から7月16日（金曜日）正午
※提出書類に不備等があった場合、受け付けられない場合がありますので、
応募を検討される場合は、なるべく早い段階でお問合せ願います。

＜問い合わせ先＞
お問合せ
滋賀県 商工観光労働部商工政策課 企画・イノベーション推進係
TEL ：077-528-3712
mail : fa0001@pref.shiga.lg.jp