「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」について

一般社団法人環境共創イニシアチブのHPより公募期間が公表されました。
4つの事業区分があり、各事業区分によって適用される補助金・申請方法等が異なりますので、詳細につきましては、HP等より確認ください。

省エネ設備への更新支援（省エネ補助金） (sii.or.jp)

＜公募期間＞
2024年3月27日(水)～4月22日(月)

＜申請枠＞
Ⅰ　工場・事業場型（補助上限額：15億円）※複数年度事業、非化石転換により上限額が異なる
■生産ラインの入替や集約で工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図るもの

Ⅱ　電化・脱炭素燃転型（補助上限額：3億円）※電化の場合5億円
■脱炭素につながる電化や燃料転換を伴う設備更新

Ⅲ　設備単位型（補助上限額：1億円）
■予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、登録及び公表された指定設備への更新

Ⅳ　エネルギー需要最適化型（補助上限額：1億円）
■EMS（※）機器の導入
※エネルギーマネジメントシステム。エネルギーの使用状況を可視化し、照明や空調、設備機器の稼働を制御することでエネルギーの運用を最適化するためのシステム