商工会からのお知らせ
中小企業のための価格交渉講習会 (11/26 ・ 12/8)
原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の上昇など、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。
コスト上昇分を適正に価格へ反映し、持続的な事業運営につなげるためには、取引先との適切な価格交渉が重要です。
この講習会では、「価格転嫁を成功させる事前準備」「取引先との関係を壊さない伝え方」「実例から学ぶ成功ケース」など、実践に役立つポイントを解説して頂きます。
お申込みは以下のリンクからお願いします。
価格交渉講習会(大津会場)https://www.kyoto-np.co.jp/list/secure/form?code=WD-2026-0159
価格交渉講習会(草津会場)https://www.kyoto-np.co.jp/list/secure/form?code=WD-2026-0160
経済産業省 飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げの円滑な実施に向けたオンライン説明会について
令和8年10月9日に「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」が閣議決定されました。
法案が成立した際には、令和9年4月1日から、飲食料品に係る消費税率が8%から1%に引き下げられることとなります。
消費税率引下げを円滑に実施するためには、レジシステムの改修や棚札の張替え等、計画的な準備を進めることが重要です。
特に、POSレジシステムの改修には一定期間を要すると言われております。
このため、飲食料品にかかる消費税率の臨時的な引下げに関する制度の概要や、レジシステムの改修等に関する支援制度について、以下のとおり説明会を開催されることとなりましたのでお知らせいたします。
1.説明会の概要
飲食料品にかかる消費税率の臨時的な引下げに関する制度の概要や、レジシステムの改修等に関する支援制度について、オンラインにて説明会を開催されます。
内 容:令和9年4月1日~令和11年3月31日までの間、飲食料品に係る消費税率を8%から1%に引き下げる政策について
①閣議決定事項(大綱、国会審議中の法案について)
②中小企業、中堅企業向けのスマートレジシステム導入・レジシステム改修の補助金
③相談窓口の案内(制度全体、補助金等について)
説明会は以下の日程で開催されます。(各回同一内容となります)
第1回:2026年11月20日(金)15:00~16:00
第2回:2026年11月25日(水)10:00~11:00
第3回:2026年11月30日(月)13:00~14:00
2.参加登録
本説明会への参加は事前登録制となっております。下記リンクより、ご登録いただけます。
【参加事前登録フォーム】https://forms.gle/i6oRb5sMPKH6EJXR7
3.アーカイブ動画・資料・説明会での質問
本説明会の動画・資料・本説明会における御質問への回答は後日公開される予定です。
献血へのご協力について (12月7日)
湖南市健康福祉部健康政策課より、献血へのご協力について依頼がございました。
この季節においては、風邪等で体調を崩される方が多くなり、 献血される方が少なくなります。
しかし、血液は長期保存ができないことから毎日一定の献血協力が必要になります。
湖南市でも安全な血液を安定して供給できるように啓発活動に取り組んでおられます。
会員事業所の皆さまに置かれましても、社会貢献の一環として献血の実施日においてご協力いただければ幸いです。
※献血は費用負担ゼロで始められ、CSRやSDGs(目標3「すべての人に健康と福祉を」)の実績として対外的にアピールできる社会貢献活動です。
ご協力よろしくお願い申し上げます。
日 時: 令和8年12月7日(月曜日)
全血献血 午前9時30分~11時30分 午後1時00分~3時30分
場 所: 湖南市役所東庁舎 南側駐車場
*成分献血は滋賀県赤十字血液センター(草津市笠山)および、びわ湖草津献血ルーム(草津市西渋川)でご協力いただけます。詳しくは、滋賀県赤十字社ホームページ https://www.jrc.or.jp/chapter/shiga/donation/ をご覧ください。
国税庁 消費税率引下げ特設サイト
令和8年9月15日の閣議決定で「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」の改正案が示され、法案が国会で審議されています。
国税庁では、消費税率引下げ特設サイトを設置され、周知広報を行っておられます。
今後、最新の情報は、消費税率引下げ特設サイトに随時掲載されていく予定です。
なお、飲食料品の消費税率引下げに関する一般的なご相談については、以下の「食料品の消費税率引下げに関する一般的なご相談に係る相談窓口」までご連絡いただきますようお願いいたします。
<消費税軽減税率・インボイスコールセンター>
【専用ダイヤル】 0120-205-553
【受付時間】 9:00~17:00 ※土日祝除く
経済産業省 中小企業・小規模事業者向け「サイバーセキュリティ特別相談窓口」設置
経済産業省では、我が国の企業などに対する相次ぐサイバー攻撃によって大規模な情報漏えい被害等が多数生じていることを踏まえ、中小企業・小規模事業者向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置されるとともに、全国の商工会や商工会議所などの商工団体や金融機関、税理士といった支援機関を通じて、プッシュ型の情報提供を開始されています。

