このたび、佐賀県事業承継引継ぎ支援センター様の主催により「事例から学ぶ！事業承継セミナー『老舗旅館5代目の事業承継チャレンジ』」が開催されます。

事業承継を考えている経営者・後継予定者向けに、佐賀市内で事業承継を成功された「旅館あけぼの」様の実例をもとに、事業承継で重要な視点や経営改善など『磨き上げチャレンジ』を分かりやすく解説されるセミナーです。

事業承継について悩まれている方、お考えの方など、この機会にぜひご参加ください。

■日時：令和７年２月６日（木）　14：45～16：15

■場所：佐賀商工ビル７F会議室

■参加費：無料

■申込締切：令和７年１月23日（木）

■申込方法：

①セミナーチラシ裏面の申込書を郵送またはFAX（TEL：0952-26-6911）

事例から学ぶ！事業承継セミナーチラシ.pdf (1.87MB)

②当センターのHP「お問い合わせ」よりセミナー参加と記入の上、送信
■ホームページURL
https://www.saga-hikitsugi.go.jp/

（問合せ先）
佐賀県事業承継・引継ぎ支援センター
TEL：0952-27-7071
〒840-0826
佐賀市白山２丁目１番１２号佐賀商工ビル4階・6階

企業の皆様と国家公務員が接する際、国家公務員には一定のルールがあります。

企業と「利害関係」（契約関係、許認可の申請や立入検査を受けるなど事業の所管関係等）のある国家公務員に対し、例えば以下の行為をすると、相手方の国家公務員が倫理法・倫理規程違反に問われます。

　・ 金銭、物品等（祝儀、香典などを含む。）の贈与をすること

　・ 車による送迎など無償のサービスを提供すること

　・ 供応接待をすること（国家公務員が割り勘により「自己の費用」を適正に負担している場合、飲食は可能）

これらの行為のほかにも禁止される行為があります。

国家公務員倫理審査会ホームページに、企業の皆様向けの各種資料・教材を御用意しておりますので、詳細はこちらで御確認ください。

https://www.jinji.go.jp/rinri/kokumin/main.html

（別添２の１）国家公務員とのお付き合いに際してのお願い（Web等掲載用）.pdf (0.63MB)

また、「利害関係」がない場合でも、社会通念上相当と認められる程度を超えて、供応接待や財産上の利益の供与を行うと、それを受けた国家公務員が倫理法・倫理規程違反に問われます。

具体的な行為の可否について疑義がある場合は、相手方の国の機関又は倫理審査会にお問い合わせください。

なお、倫理法・倫理規程に違反すると疑われる行為に気付かれた際には、「公務員倫理ホットライン」へ御連絡ください。

◆公務員倫理ホットライン◆

【メール】 rinrimail@jinji.go.jp （郵送による通報も受け付けております。詳細は下記のwebサイトを参照ください。）

https://www.jinji.go.jp/rinri/tuuho/tuuho.html

※ 通報者の氏名等は窓口限りにとどめられるなど、通報により不利益な取扱いを受けないよう万全を期しています。

《担当》

国家公務員倫理審査会事務局

〒100-8913 東京都千代田区霞が関１－２－３

電話：03-3581-7031 

令和７年２月８日（土）に

「みやきマルシェ」が、

市村記念メディカルコミュニティセンターで、開催されますので、ご案内させていただきます

　～～令和７年度　再商品化委託申込期間～～

　令和６年１２月９日（月）～令和７年２月１４日（金）

容器包装リサイクル法は、家庭から出るごみのうち約6割を占める容器・包装にかかる廃棄物のリサイクル制度を作ることで、ごみを減らし、資源を有効に活用するために作られた法律です。

容器包装リサイクル法に基づきリサイクルの義務を負う必要のある事業者は次のとおりです。

　●食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者

　●小売・卸売業者

　●びん、ペットボトル、紙箱、袋などの製造事業者

　●輸入事業者（容器や包装が付いた商品の輸入等）

　●テイクアウトができる飲食店・通販事業者　　など

以上の様な、「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている事業者は再商品化（＝リサイクル）の義務を負う可能性があります。

※ただし、従業員数や年間総売上等によって義務化の有無が異なります。「特定事業者」に該当するかどうか等、詳細は以下リンク先（容器包装リサイクル協会HP）から確認いただけます。

⇒　https://www.jcpra.or.jp/specified/chart/tabid/127/index.php

該当する場合は、委託申込が必要になりますので公益財団法人日本容器包装リサイクル協会のオペレーションセンター（電話03-5610-6261）までご連絡ください。

その他、役立つ情報が記載されていますチラシ・パンフレットも併せてご覧ください。

⇒ 容器包装リサイクル申込期間のお知らせ（みやき町商工会）.pdf (0.13MB)

⇒ 【経済産業省】容器包装リサイクルの義務果たしていますか？.pdf (5.9MB)

※「特定事業者」でありながら、再商品化義務を履行していない場合は、平成12年4月の「法」の施行時まで遡及して義務を履行していただく（＝再商品化委託申込を行っていただく）必要がありますので、ご注意ください。

●法律の概要、特定事業者の判断、遡及申込等に関する相談は、

　公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　コールセンター　電話03-5251-4870

●委託申込関係書類の請求は、

　公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　オペレーションセンター

　電話03-5610-6261　　FAX03-5610-6245

日本政策金融公庫佐賀支店の担当者が来訪され、融資相談会「一日公庫」を開催されます。

（上峰町商工会と合同開催になります）

　・融資や事業承継など、事業に関するご相談

　・融資制度全体にかかるお問合せ

など、お困りごとのある方はこの機会にぜひお越しください。

■日時：令和６年１２月６日（金）１０時～１６時

■会場：みやき町商工会

■参加費：無料

■事前申し込みが必要です。チラシ裏面の参加申込書に必要事項を記入し、返送ください。

【みやき町商工会】令和６年度秋期一日公庫等相談会チラシ.pdf (0.22MB)

（問合せ先）みやき町商工会　電話0942-94-3328