商工会からのお知らせ
「サイバーセキュリティセミナー in SAGA」の開催について
近年、ネットワーク環境の脆弱性を狙った不正アクセスをはじめ、不正アプリ等による悪質なサイバー攻撃が増加しており、業種や規模を問わず地域の中小企業にとっても適切なセキュリティ対策を講じることが喫緊の課題となっております。
本セミナーでは、「サイバー犯罪の情勢」や「中小企業のセキュリティ対策」等がテーマとして取り上げられます。
ご興味のある方は、ぜひご参加ください。
＜サイバーセキュリティ対策セミナー in SAGA＞
〇日時
令和3年11月22日(月) 13：30～16：05
〇場所
オンライン開催
〇主催
九州経済産業局と佐賀県・佐賀県商工会連合会等6機関との合同開催
〇内容
①サイバーセキュリティ犯罪について
②サイバーセキュリティ・インシデント対応机上演習
③実被害から考えるサイバーセキュリティ
④中小企業のセキュリティ対策
⑤コロナ禍の医療機器メーカー・セキュリティチームの挑戦
⑥佐賀県地域SECUNITY活動から学んだ自社の取組について
〇お申込み
別添チラシの参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXまたは以下のURLよりお申込みください。
FAX番号：0952‐22‐7950
URL：https://forms.gle/dDDMm8BZCjbF6qga9
【参考：当セミナーHP】
https://www.sagakojokyo.jp/main/539.html
サイバーセキュリティセミナー in SAGA.pdf (0.88MB)
地域活性化イベント「スロウタイム～ハロウィンマルシェ～」のご案内
10月30日(土)みやき町風の館にて、スロウタイムとJ-styleの共同主催で、地域活性化マルシェ「ハロウィンマルシェ」が開催されます。
みやき町商工会の会員さんも多数出店されますので、ぜひご来場ください。
〇日時：10月30日（土）10:00～15:00
〇場所：みやき町風の館前広場（雨天時：中原体育館）
※なお、コロナ対策として入口に検温所を設け、検温・消毒後（37.5℃以下）の方にはリストバンドをして頂いてからの入場を予定されております。
※イベント施設内は飲酒禁止、禁煙となっております。
【スロウタイム Instagram】
https://www.instagram.com/slowtime_3/
スロウタイム~ハロウィンマルシェ~(表).pdf (0.23MB)
スロウタイム~ハロウィンマルシェ~(裏).pdf (0.46MB)
「日本公庫ダイレクト」開始のお知らせ
日本政策金融公庫国民生活事業(以下、日本公庫)において、利用者の更なるサービス向上のため、「日本公庫ダイレクト」が開始されています。
「日本公庫ダイレクト」は、利用者と日本公庫をつなぐ会員専用のオンライン窓口であり、日本公庫からの各種おすすめ情報のメール配信や、お取引状況の確認、各種証明書をオンラインにて発行するといったサービスを提供しております。
日本公庫でのご利用がある方は、ぜひ「日本公庫ダイレクト」をご活用ください。
【参考：日本公庫ダイレクトHP】
https://direct.jfc.go.jp/w000_TopB
日本公庫ダイレクト.pdf (0.61MB)
「インボイス制度対策セミナー」の開催について
2023年(令和5年)よりインボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入されます。
インボイス制度とは、売り手が買い手に対して適用税率や消費税額等を伝えるものです。
免税事業者を含むすべての事業者に関係する重要な制度ですので、ぜひご参加ください。
＜インボイス制度対策セミナー＞
〇日時
令和3年11月10日(水)
①14：00～15：00
②19：00～20：00
〇場所
みやき町商工会 大研修室
〇定員
各回30名
(※先着順。1事業所あたり最大2名まで。)
〇講師
税理士 江頭一郎氏(えがしら税理士事務所所長)
〇受講資格
みやき町商工会会員事業所
〇受講料
無料
〇お申込み
添付資料に必要事項をご記入の上、商工会宛にFAXしてください。
みやき町商工会FAX番号：0942‐94‐4745
〇申込〆切
令和3年11月5日(金)
(※定員になり次第締め切らせていただきます。)
〇その他
ご希望の方は後日、個別相談会を開催します。
インボイス制度対策セミナー.pdf (0.26MB)
「パートナーシップ構築宣言」の募集について
『パートナーシップ構築宣言』は、企業規模に関わらず「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言するものです。
「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携」および「取引適正化重点5分野の遵守(①価格決定方法、②型管理の適正化、③現金支払いの原則の徹底、④知財・ノウハウの保護、⑤働き方改革に伴うしわ寄せ防止)」に重点的に取り組むことを代表者権の名で宣言することにより、サプライチェーン全体での付加価値の向上を図ります。
同『宣言』を行った企業に対しては、(公財)全国中小企業振興協会が運営するポータルサイトへの掲載・公表のほかに、ロゴマークを利用して取組みをPRできるなどの措置が設けられております。
新たに宣言を行った企業に対して「第8次ものづくり・商業・サービス業生産性向上促進補助金」等の一部補助金について加点措置が設けられております。
ぜひ『パートナーシップ構築宣言』へのご参加をご検討ください。
【参考：ポータルサイト】
https://www.biz-partnership.jp/
【参考：概要説明】
