佐賀県産業イノベーションセンターでは、ものづくり事業者においてこれまでのビジネスモデルから一歩踏み出した事業の促進を促し、平時や緊急時においても収益の確保及び継続的な事業の推進を目的とした、「ものづくり企業イノベーション促進事業費補助金」の公募を開始します。

ものづくりとクリエイティブをコンセプトとした「新しい試み」へ挑戦される方はぜひご応募ください。

＜ものづくり企業イノベーション促進事業補助金＞

〇申請期間

　令和５年４月２４日（月）～６月９日（金）必着

〇補助内容

　補助率：３分の２以内（一定の要件を満たした場合、４分の３以内）　補助上限額：200万円

〇対象事業

　佐賀県内に事業所を有している外部のクリエイターやデザイナーと連携して実施する以下の取組

　① ものづくり事業者の認知度向上を目的として新たに実施するブランディングやプロモーション

　② ものづくり事業者の保有する技術の認知度及び訴求力向上や自社製品の販売促進を目的として新たに実施するブランディングやプロモーション

　③ オンライン型直接販売（BtoBタイプの直接販売やBtoCタイプのECマーケット等）に対応するための環境整備

　④ ものづくり事業者が保有する技術や製品等に新たな価値を付すための技術開発や製品等の開発（補助事業に係る計画が生産を目的とした設備投資を除く）

　⑤ その他ものづくり事業者が新たに取り組む事業革新やビジネスモデルとして佐賀県産業イノベーションセンター所長が認めた事業

〇対象経費

　報償費、費用弁償、備品購入費、役務費、委託料、使用料及び賃借料等

〇実施期間

　補助金交付決定を受けた日から令和６年１月31日（水）まで

〇申請方法

　・申請に必要な書類は、佐賀県産業イノベーションセンターのＨＰよりダウンロードしてください。　　　（https://infosaga.or.jp/singijutusinseihin/7392.html）

・今年度より審査の加点項目を設けております。

・交付要領及び公募要領を熟読いただき、関係書類を添えて、持参もしくは郵便等（追跡できる方法）にてご提出ください。

【参考】佐賀県産業イノベーションセンターHP

https://infosaga.or.jp/singijutusinseihin/7392.html

ものづくり企業イノベーション促進事業費補助金.pdf (0.52MB)

資源エネルギー庁では、

省エネ診断および設備更新の際に利用できる省エネ補助金についてまとめたパンフレットが作成されています。

中小企業の皆様の様々な課題、お悩みに応じた診断メニューが用意されていますので、

ご興味がございましたら、是非ご確認ください。

詳細につきましては、下記URLをご覧ください。

【資源エネルギー庁HP】

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/index.html#3

企業向け省エネ予算事業チラシ.pdf (1.37MB)

「市村清記念メディカルコミュニティセンター」開館2周年を記念して6月24日(土)、25日(日)に、「みやきマルシェ×ゆめマルシェ」が開催されます。

4月29日（土）開催予定の「みやきマルシェ」には、キッチンカー、朝どれ野菜、雑貨など約60店舗が出店予定です。

マルシェの出店に少しでもご興味のある方は、ぜひご応募ください。

＜みやきマルシェ×ゆめマルシェ＞

〇開催日時

　令和5年6月24日（土）・25日（日）　10：00～16：00

〇会場

　市村清記念メディカルコミュニティセンター

　（佐賀県三養基郡みやき町白壁1074‐3）

〇来場者見込

　約2,000人/日

〇出店要件

　・開催趣旨に賛同できる方。

　・メディカルコミュニティセンターのテーマ「健康」、もしくは「みやき町に関わりのある商品」を1つ以上提供ができる方。

　・期間中の出店料として、各日毎の売上の15％頂くことをご理解頂ける方。(ただし、売上の15％が2000円未満の場合は2000円を頂戴します。)

・出店料につきましては、各日毎の売上報告と一緒に閉店後主催者へお支払いください。

〇お申込み

　添付している『出店申込書及び同意書』に必要事項をご記入の上、下記宛先にご提出ください。

　【一般社団法人ふるさと振興協会】

　Mail：shinkoukyoukai@town.miyaki.lg.jp

　※令和5年5月5日（金）〆切とさせていただきます。

〇お問合せ先

　ご不明な点等については、以下にお問合せください。

　【一般社団法人ふるさと振興協会】

　TEL：0942‐89‐1600

　FAX：0942‐89‐1603

出店者用マニュアル（6.24-25みやきマルシェ）.pdf (1.8MB)

出店申込書及び同意書（6.24-25みやきマルシェ）.pdf (0.63MB)

佐賀県では、新型コロナウイルスや原油・原材料価格の高騰により売上や収益に影響を受けている中小事業者に対し、売上の向上や収益力の強化を図るため、新たな発想で事業の変革に挑む佐賀県内の事業者を支援します。

このたび、「第4弾佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金」の第二次募集が実施されることとなりましたので、下記の要件に該当し、新事業をご検討されている事業者の皆様におかれましては、ぜひご活用ください。

＜第4弾佐賀県中小企業新事業チャレンジ補助金　第二次募集＞

1．補助対象者

　・中小企業者(個人を含む)

　・事業協同組合等の組合

2．補助金

　・補助率　2/3以内

　・補助額　1事業者につき　下限：50万円～上限：200万円以内　

　　※ただし、２者以上の複数の企業等による新たなビジネスの創出を行う場合は、１団体あたり補助金額の上限を400万円とします。

3．補助事業の実施期間

　・交付決定の日から令和6年1月15日(月)までとしますが、

　　補助対象経費は令和4年12月9日(金)以降～交付決定前に発生した経費についても補助対象とすることができます。

4．補助対象事業

　(1)．新商品(新役務)の開発又は提供

　(2)．販路開拓・売上向上

　(3)．デジタル化による生産性向上

　(4)．複数企業による新たなビジネスの創出

　(5)．事業再構築(新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編)

　(6)．SDGｓ(持続可能な開発目標)への取組

5．補助対象要件

　　※（１）又は（２）を満たすこと

　（1）令和4年４月～令和５年３月までの連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、令和元年1月1日～令和４年３月31日の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している事業者

　（2）令和4年1月以降の任意の1ヶ月における主要原材料等の平均仕入価格が、令和3年の同月と比較して20％以上上昇しており、かつ粗利益が令和元年（平成31年）～令和3年の同月と比較して３％以上減少している事業者

　※主要原材料：令和3年の年間仕入額が年間総仕入額の10％以上であること

6．補助対象経費

　「機械装置・システム構築費」、「広報費」、「展示会等出展費」、「旅費」、

　「開発費」、「資料購入費」、「雑役務費」、「借料」、「専門家謝金」、

　「専門家旅費」、「委託費」、「外注費」、「運搬費」、「研修費」

7．応募手続き等

　(1)公募期間

　　　第4回公募二次募集：令和5年４月17日(月)～令和5年５月19日(金)

　(2)申請方法

　　　申請書は、郵便又は宅急便で下記住所に提出してください。

　　　簡易書留など郵便物の追跡ができる方法でお願いします。

　　《提出先》

　　　〒849‐0932

　　　佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114

　　　佐賀県産業イノベーションセンター

　　　第4弾佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金担当　宛

その他詳細は、佐賀県産業イノベーションセンターHPをご確認ください。

【佐賀県産業イノベーションセンターHP】

https://infosaga.or.jp/hanrokakudai/7125.html

佐賀県産業イノベーションセンターでは、佐賀県においてものづくり産業に携わる中小企業者が行う研究開発において、DX、GXの実現に向けた新技術・新製品の開発や基盤技術の高度化に挑戦する取組を中心に支援することを目的とした、「さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業－新技術・新製品開発補助事業費補助金」の公募を開始します。

＜さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業－新技術・新製品開発補助事業費補助金＞

〇応募資格

　次の（１）及び（２）を満たす者

　（１）中小企業者であって、佐賀県内において研究開発を行うことができる工場等の事業所を有するものづくり事業者

　（２）自己又は自社の役員等が、以下の①～⑦のいずれにも該当しない者

　①暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年（1991年）法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

　②暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員を言う。以下同じ。）

　③暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

　④自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

　⑤暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

　⑥暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

　⑦暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

　※上記の②～⑦に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人である場合は、応募要件を満たしません。

〇対象事業

　応募に当たっては、次の（１）又は（２）のいずれかの分野を選択してください。

　なお、DX又はGXの実現に貢献する取組については優先的に採択されます。

（１）新技術開発分野

　自社が保有する独自技術の高度化又は新製品開発等に繋がる基盤技術等の確立に挑戦する事業であり、補助期間終了後に補助事業の成果を活用した製品開発や応用技術の研究開発に繋げるために取り組む事業

（２）新製品開発分野

　試作品開発や新製品に繋がる応用的な研究開発を行うことにより、新たな製品を市場に流通させるために取り組む事業であり、補助期間終了後３年以内の事業化を目指す事業

〇審査

提出書類及びプレゼンテーションによる面接審査を行います。審査方法や審査基準は募集要領に記載しています。

〇補助率、補助限度額、補助期間、補助対象経費

　①補助率：補助対象経費の３分の２以内

　②補助限度額：５００万円（下限額１００万円）

　③補助期間：交付決定から令和６年１月３１日まで

　④補助対象経費：消耗品費、備品費、役務費、委託料、賃借料、技術導入費等

〇応募期間

　令和５年４月３日（月）～５月８日（月）１７時必着

その他詳細につきましては佐賀県産業イノベーションセンターのHPよりご確認ください。

【参考】佐賀県産業イノベーションセンターHP

https://infosaga.or.jp/singijutusinseihin/6924.html