総務省統計局では、6月1日現在で「個人企業経済調査」を実施します。

この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法に基づく報告義務のある統計調査（基幹統計調査）です。

全国の個人経営事業所（個人企業）のうち、約40,000を対象に、事業主及び従業員に関する事項、事業経営上の問題点、1年間の営業収支などを毎年調査し、調査の結果は、中小企業振興のための基礎資料や各種事業・施策の分析資料となるほか、国民経済計算（GDP）の推計にも利用されます。

調査をお願いする事業主の方には、国が調査を委託した民間事業者から、調査票などの調査の書類を、5月下旬より順次郵送しますので、インターネット又は郵送により、ご回答をお願いいたします。

また、調査により集められた回答内容は、統計法によって厳重に保護され、統計法に定められている利用目的以外（例えば徴税資料など）に使用することは絶対にありませんので、安心してご回答ください。

【参考：総務省統計局HP】

https://www.stat.go.jp/data/kojinke/index.html

佐賀県では、原油・原材料・エネルギー等の物価高騰により、収益が悪化している中小事業者に対して、緊急措置として応援金を交付することにより、事業者の負担を軽減し、事業の継続を支援するため、令和4年12月5日より下記事業の受付がそれぞれ開始されております。

要件をご確認いただき、該当される場合は申請ください。

＜中小事業者に対する物価高騰に係る応援金＞

１．燃油高騰対策応援金

〇対象

　トラック、バス、タクシー運送事業者

〇要件

　原油・原材料・エネルギー等の物価高騰により収益が悪化している中小事業者

（ただし、令和4年11月1日以前から事業を継続している者に限る。）

〇交付額

　保有する事業用自動車の車両台数×交付単価

〇交付単価（1台当たり）

　トラック：大型3万円、中型2万円、小型1万5千円

　貸切バス：2万5千円

　タクシー（ガソリン車、ディーゼル車）：1万円

〇上限額

　1事業者当たり125万円

〇受付期間

　令和4年12月5日（月）～令和5年2月6日（月）まで

〇申請方法

　郵送

〇申請窓口

　申請書類は各申請窓口にて入手できます。

　　ア．トラック運送事業者　公益社団法人佐賀県トラック協会

　　イ．貸切バス運送事業者、タクシー運送事業者

　　　　(ア)佐賀県バス・タクシー協会の会員　一般社団法人佐賀県バス・タクシー協会

　　　　(イ)佐賀県バス・タクシー協会の会員以外　佐賀県産業労働部産業政策課

 〇詳細

　　https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00389105/index.html

２．中小事業者物価対策対応応援金

〇対象

　トラック、バス、タクシー運送事業者以外の事業者

〇要件

　原油・原材料・エネルギー等の物価高騰により収益が悪化している中小事業者

　（ただし、令和4年11月1日以前から事業を継続している者に限る。）

　年間の売上額が法人は10万円以上、個人事業者は7万5千円以上あること

〇交付額

　法人10万円、個人事業者7万5千円

〇受付期間

　令和4年12月5日（月）～令和5年2月6日（月）まで

〇申請方法

　郵送又はオンライン

　オンラインでのお申込みはこちら

　https://ttzk.graffer.jp/saga-ouenkin/smart-apply/apply-procedure-alias/2022dec/door

〇詳細

　https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00389050/index.html

〇その他

　・上記の「燃油高騰対策応援金」との併給はできません。

　・その他詳細は、下記の佐賀県HPをご確認ください。

【参考：佐賀県HP】

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00387010/index.html

チラシ（燃油・物価高騰対応応援金）.pdf (0.17MB)

みやき町商工会が取り組んでいる経営発達支援計画事業の一環として、町内の20事業者を業種別に、

売上高・採算・資金繰り・設備投資の有無・直面する問題点について聞き取りしてまとめた

「地域経済調査REPORT VoL13」を公表します。

調査対象期間：令和4年10月～12月

地域経済調査レポート(2022.10-12).pdf (1.3MB)

佐賀県商工会連合会では、令和5年4月1日付採用「職員（支援員）採用試験」を実施します。

商工会は、経営支援から地域振興まで幅広い活動を行っている経済団体です。

諸条件・申込等の詳細については、佐賀県商工会連合会の職員採用ページをご確認ください。

【参考：佐賀県商工会連合会】

http://www.sashoren.ne.jp/rengoukai/

【参考：佐賀県商工会連合会職員採用ページ】

https://r.goope.jp/sr-41-410021s0021

採用チラシ.pdf (1MB)

　国税庁では、政府全体のデジタル社会の実現に向けた取組の一環として、納税者の利便性向上と税務行政の効率化を図る観点から、税務行政のデジタル化を推進しています。

　つきましては、当趣旨をご理解いただき、e-Taxを利用した申告にご協力くださいますようお願い申し上げます。

＜自宅からのe-Taxを利用した申告について＞

　令和3年分の所得税の確定申告では、e-Taxを利用して申告した方の数が、税務署の確定申告会場で申告書を作成・提出をした方の数を初めて上回りました。

　他方で、給与所得者を中心に、書面の申告書を持参又は郵送で税務署に提出される方が、依然として多い状況です。

　国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」では、初めての方でもご自宅からe-Taxを利用した申告を行うことが可能となっております。

　e-Taxでの申請は、申請者の方にも利便性を享受いただけるものですので、ぜひ一度「確定申告書作成コーナー」をご覧いただき、確定申告の際にご利用ください。

【国税庁 確定申告書作成コーナー】

https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

e-Tax（確定申告書等作成）ご案内.pdf (0.39MB)

マイナポータル連携に関するご案内.pdf (0.4MB)