神埼市は新型コロナウイルス感染症の影響により、

雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）の

申請を考えられている市内中小企業のみなさんが、「雇用調整助成金等」を積極的に活用できるよう、

社会保険労務士への申請委託料を補助します。

【対象経費および助成額】

【対象者】

　次の条件をすべて満たす中小企業者が対象となります。

　1 神埼市地内に会社、事業所、店舗等があり、事業を営んでいること。

　2 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、雇用調整助成金等の申請を行った事業者

　3 前号の申請を社会保険労務士に委託し、その委託料を支払った事業者

　4 社会保険労務士と年間契約している場合は、雇用調整助成金等の申請事務が契約内容に含まれていないこと。

　5 既に補助金の交付決定を受けていない事業者

　6 平成30年度までの市税の滞納がないこと。

　7 風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む個人事業主または法人に該当しないこと。

　8 暴力団等に関与していないこと。

【申請までの流れ】

　(1)神埼市商工会に相談する。
　　神埼市商工会
　　住所：神埼市神埼町神埼413−3（神埼市役所本庁の北側駐車場内です。）
　　電話番号：0952-52-7131
　　　↓
　(2)聞取り後、商工会から社会保険労務士を紹介
　　　↓
　(3)社会保険労務士と事業者で委託契約締結
　　　↓
　(4)社会保険労務士が雇用調整助成金の手続き
　※コロナ対策特例措置は令和2年6月30日までになりますのでご注意ください。（詳しくは厚労省HPにて）
　　　↓
　(5)国から雇用調整助成金受給
　　　↓
　(6)事業者が社会保険労務士へ委託料を支払う
　　　↓
　(7)神埼市に補助金の申請・請求（申請期限：令和2年12月28日）
　　　↓
　(8)神埼市から補助金交付（(7)申請から15日後程度）

【必要書類】

　1 神埼市雇用調整助成金申請手続支援補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）

　　 神埼市雇用調整助成金申請手続支援補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）.pdf (0.53MB)

　2 雇用調整助成金等の申請書類作成を社会保険労務士に委託した契約書の写し

　3 上記契約書に基づく、委託料を支払った事が分かる資料の写し

　4 雇用調整助成金等の支給申請書類一式（休業計画届等含む）の写し

　5 補助金の振込先の金融機関、支店および口座を確認することができる通帳等の写し

　6 誓約書兼同意書（様式第2号）

　　 誓約書兼同意書（様式第2号）.pdf (0.28MB)

　7 補助金申請者と振込口座名義人が異なる場合は委任状

　　 補助金申請者と振込口座名義人が異なる場合は委任状.pdf (0.21MB)

　詳しくは申請要領をご覧ください。 申請要領.pdf (2.69MB)

【申請期間】

　令和2年5月13日から令和2年12月28日

　※こちらの申請期間は神埼市雇用調整助成金申請手続支援補助金の申請期間です。

　　「雇用調整助成金等」の手続きは令和2年6月30日までに行う必要があります。

【申請方法】

　まずは、神埼市商工会（0952−52−7131）へご相談ください。

　その後、郵送により下記宛先に提出してください。

　〒842－8601 神埼市神埼町神埼410  

　神埼市商工観光課 雇用調整助成申請手続支援補助金担当 行

【問い合わせ・関連リンク】

　商工観光課　商工観光係　電話:0952-37-0107　https://www.city.kanzaki.saga.jp/main/11441.html

神埼市は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、

売上が大きく減少している市内の事業者の事業継続を支援するため、独自の支援金を支給します。

【支給要件】

 1．神埼市内で事業を営んでいること。

 2．中小企業信用保険法第2条第1項各号に該当する中小企業者であること。

 3．令和2年1月から7月までのいずれか1か月の売上が、前年同月比で20％以上減少していること。

    （令和元年8月以降に創業された場合は特例がありますので、市商工観光課にご相談ください)

 4．平成30年度まで市税を滞納していないこと

 5．暴力団等に関与していないこと

【支給額】

 法人：20万円

 個人事業者：10万円

【申請期間】

 令和2年5月13日（水)から8月31日（月)まで(消印有効)

【申請方法】

 下記窓口に送付（新型コロナウイルス感染防止のため、郵送での提出にご協力ください。）

 郵便番号 842−8601

 住所：神埼市神埼町神埼410番 神埼市商工観光課 宛

 書類は当ホームページ下記の申請書類をダウンロードしてください。

【制度についての資料】

申請のマニュアル.pdf (0.19MB)

チラシ.pdf (0.15MB)

Q＆A.pdf (0.22MB)

申請書兼請求書.pdf (0.14MB)

申請書兼請求書（記入例).pdf (0.21MB)

誓約書兼同意書.pdf (0.31MB)

誓約書兼同意書（記入例).pdf (0.13MB)

売上明細書.pdf (0.19MB)

【問い合わせ先・関連リンク】

商工観光課　商工観光係　電話:0952-37-0107　https://www.city.kanzaki.saga.jp/main/11439.html

標記について、本日2次公募受付が下記のとおり開始されましたのでお知らせします。

【通常枠】
A類型：補助額：３０万円～１５０万円、補助率：１/２
B類型：補助額：１５０万円～４５０万円、補助率：１/２
【特別枠】※コロナ対策
C類型：３０万円～４５０万円、補助率２/３

【申請期間】
２０２０年５月１１日～５月２９日　１７：００まで

【交付決定】
２０２０年６月中旬（予定）

【事業期間】
交付決定日以降～２０２０年１２月末まで（予定）


また、２次受付以降も３次、４次受付を予定しております。
　
なお、IT導入支援事業者、ITツールの登録についても受付開始となっておりますので、随時下記
IT導入補助金2020事務局サイトをご確認くださいます ようお願いいたします。


　＜IT導入補助金2020サイト＞
　https://www.it-hojo.jp/

大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、

生活必需品等を扱う中小企業・小規模事業者等の事業が継続できる体制を確保するため、

石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、

当該経費の一部を補助することにより、災害時にも機能を維持することが必要な中小企業者の

事業用施設等におけるエネルギー供給源の確保を図ること目的に、

下記のとおり公募が始まりましたのでお知らせします。

１．公募期間　令和２年５月１１日（月）～令和２年６月３０日（火）当日消印有効

２．補　助　率　２／３以内

３．補助上限額　５，０００万円

４．提出書類　自家発電機、当該設備に接続する石油製品を貯蔵する容器等

５．問い合わせ　災害時に備えた社会的重要インフラ補助事業 公募係　（担当：鳥居、山川）

　　　　　　　　　　電話番号：03-5213-4047（受付時間：10時～12時、13時～18時（土・日・祝日除く））

　　　　　　　　　　E-mail :chusho-bcp2020@nttdata-strategy.com

６．その他　詳細は下記HPをご確認ください。

　　　　　　　　　　　（ https://www.nttdata-strategy.com/r1chusho-bcp/koubo.html ）

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、

事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給する

持続化給付金の申請が始まりました。

申請サイト：https://www.jizokuka-kyufu.jp/

リーフレット.pdf (0.84MB)　

持続化給付金申請要領(中小法人等向け).pdf (2.19MB)

持続化給付金申請要領(個人事業主等向け).pdf (2.6MB)

〇給付額

　中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円　※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

　売上減少分の計算方法： 前年の総売上(事業収入) ― (前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月)

〇給付対象の主な要件 ※商工業に限らず、以下を満たす幅広い業種が対象です。

　１、新型コロナウイルス感染症の影響により、 ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。

　２、2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続 する意思がある事業者。

　３、法人の場合は、 ①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、

　　　又は、②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下 である事業者。

　　※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。

　　※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。

　　※詳細は、申請要領等をご確認下さい。