唐津市では　団体及び組合等の消費喚起事業、生産性向上、経営安定化、競争力強化への取組を支援するため、予算の範囲内で

補助金を交付します。

〈補助対象者〉　・市内に事業所のある3以上の中小企業者等で構成する任意団体

　　　　　　　　・中小企業者等で構成する組合及び組合支部

　　　　＊組合員の3分の2以上が市内事業所（唐津市内に常設し、営業活動を行っている施設）を有する

　　　　　中小企業者等で構成されたところに限ります。

〈補助率・補助金額〉　補助率：2分の1　　補助金額：上限100万円

〈補助対象となる事業〉　

　　経営強化型　　①新商品（新技術）の開発又は提供　　　　　　　⑤販路開拓・売上向上

　　　　　　　　　➁DX導入による生産性向上　　　　　　　　　　 ⑥事業継承への取組

　　　　　　　　　③SDGｓへの取組　　　　　　　　　　　　　　  ⑦人材育成

　　　　　　　　　④消費喚起活動　　　　　　　　　　　　　　　　⑧BCPの策定等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑨経営安定化に資する取組

　　イベント型　　商工業者が賑わいを創出し、消費者の集客を図るために実施する事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下限：補助対象経費30万円

〈公募期間〉　令和5年5月12日（金）～12月28日（木）

　　　　　　　＊予算の上限に達した場合、申請期間内でも募集を終了することがあります。

お問い合わせ先

　唐津市役所　経済部　商工振興課

TEL　0955-72-9141　　FAX　0955-72-9182

詳しくは下記をクリック！！

唐津市補助金チラシ（事業組合等活動強化支援分）.pdf (2.2MB)

唐津市中小企業等活性化支援事業補助金のご案内

 唐津市では　DX化などの生産性向上や経営基盤の強化、また、新分野展開や新商品開発などチャレンジする中小企業を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付します。

〈補助対象者〉　唐津市内の中小企業者等

〈補助率・補助金額〉

　①通常枠　　補助率：3分の1　　補助金額：上限100万円

　➁DX 枠　　補助率：2分の1　　補助金額：上限150万円

〈補助対象となる事業〉　システム構築費、技術導入費、通信運搬費、外注費、専門家謝礼、

　　　　　　　　　　　　委託費、備品購入費、工事請負費、その他諸経費　　　　　＊下限：補助対象経費30万円

〈公募期間〉　令和５年５月12日（金）～６月30日（金）

　　＊申請額が予算の上限を超えた場合、審査を行い受付順を決定することになります。　　　　　　

お問い合わせ先

 唐津市役所　経済部　商工振興課

　TEL　0955-72-9141　FAX　0955-72-9182

詳しくは下記をクリック！！

唐津市補助金チラシ（経営力強化分）.pdf (1.92MB)

唐津市中小企業等活性化支援事業補助金のご案内 

〈補助対象者〉県内に所在する小規模事業者

〈補助率〉2/3以内

〈上限額〉200万円

〈公募期間〉令和5年4月3日（月）～令和5年5月19日（金）

〈お問い合わせ先〉

産業労働部　産業政策課
電話：0952-25-7182
ファックス：0952-25-7270
 sangyouseisaku@pref.saga.lg.jp

佐賀県では、事業承継前の経営者及び事業承継後間もない後継者の円滑な事業承継支援に取り組んでいます。

当補助金は、事業承継に課題のある中小企業が行う新たな商品開発・サービス導入及び設備投資並びに後継者のいない中小企業の行う第三者承継の取組みに対して支援を行うものです。

事業承継されて間もない方、検討されている方はぜひ当補助金をご活用ください。

〈補助対象者〉県内に所在する中小企業

〈補助率・補助金額〉補助率：2/1

　　　　　　　　　　補助金額：100万円以内

〈補助対象事業〉

　　(1)売上確保のための新たな商品開発・サービス導入

　　(2)生産性向上のための設備投資

　　(3)上記(1)、(2)に取組む後継者のいない事業者が第三者承継に取組む事業

〈公募期間〉令和5年4月3日（月）～ 令和5年6月9日（金）

詳しくは下記HP等、ご覧ください。

佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金の公募のお知らせ / 佐賀県 (saga.lg.jp)

事業承継県活化支援事業費補助金.pdf (0.75MB)

輸入原材料の調達リスクを抱える、食品製造事業者、外食事業者に対し、調達先の多角化、原材料の切替及び製造コスト削減等の取組等の推進を支援する事業の第2回募集が開始されました。

〈募集期間〉令和5年4月17日（月）〜令和５年5月12日（金） 17：00

〈補助率〉　1/2以内　等

〈補助上限〉200,000千円　等

※応募事業の内容、応募者の企業規模によって異なります。
詳しくは、公募要領をご確認ください。

〈募集実施者の要件〉

1.  原料調達に係るリスクとして、価格高騰リスクがあること又は令和４年２月以降において地政学リスク、輸出規制、災害・異常気象等により輸入に支障が生じたことがあることを価格要件と使用要件によって証明ができ、以下の①又は②いずれかの条件に該当するものとします。

   1. ①取組Ａ又はＢの事業を行う者は、次に掲げるアからウまでのいずれかの条件に該当する者とする。

      ア　原材料調達の多角化や生産性向上によるコストの削減等に取り組む者であって、食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらが組織する団体（経営体としての業種区分にかかわらず、食品製造を行っているか否かで判断する。）

      イ　原材料調達の多角化や生産性向上によるコストの削減等に取り組む者であって、飲食店その他食事の提供を伴う事業を行っているもの又はこれらが組織する団体

      ウ　ア又はイに該当する事業者とともに事業を実施しようとする者。

   2. ②取組Ｃの事業を行う者は、輸入農林水産物等を国産農林水産物等に切り替えて流通・販売に取り組む者又はこれらが組織する団体とする。

2.  〈対象となる事業実施者〉

   農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、第三セクター、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、公社又は法人格を有しない団体のうち事務局が特に認める団体（以下「特認団体」という。）のいずれかであること。

〈お問い合わせ先〉

詳しくは下記HP等、ご覧ください。

令和4年度補正予算「食品原材料調達安定化対策事業」について：農林水産省 (maff.go.jp)

農林水産省補助事業　食品原材料調達安定化対策事業 (jmac-foods.com)

食品原材料調達安定化対策事業（第2回公募）.pdf (1.89MB)