新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の申請期限の延長について、

添付のチラシをご確認ください。

通常、酒類は製造場から出荷された段階で酒税が課されますが、酒税率が改正される酒類に対しては、令和 ２ 年 １０ 月 １ 日の午前 ０ 時時点で流通段階にある課税済みの酒類に対して、新旧税率の差額を調整する措置（手持品課税 または 手持品戻税）が行われます。

酒税率が引上げとなる酒類に対しては、その差額について課税が行われ、逆に酒税率が引下げとなる酒類に対しては、その差額について戻税が行われます。

申告が必要となる方は、課税額と戻税額を差し引きした結果、課税額が多い場合は納付、戻税額が多い場合は還付の申告を令和 ２ 年 １１ 月 ２ 日（月）までに行う必要があります。詳しくは添付のチラシをご覧ください。

佐賀県では、首都圏在住で佐賀への移住希望者を募るセミナーが開催されておりますが、昨年度から、事業承継による移住をテーマとしたセミナーが開催されており、今年度も以下のとおり開催されます。セミナーは主に首都圏在住の方をターゲットにしておりますが、今回のセミナーでは、実際に県外から県内にＵターンで移住し、後継者不在の事業者の事業承継を行った体験談をお話しされます。

・タイトル：「佐賀でステキな仕事を継いでみませんか？～事業承継という働き方～」

・日　　時：令和２年９月１９日（土）:１９時３０分～２０時４５分

・開催方法：Zoomによるオンライン開催

・セミナー内容：佐賀県の事業引継ぎ支援について

　　　　　　　　移住・事業承継の体験談について

・申込方法：予約フォームからお申し込みください。

・参加料：無料

・ふるさと回帰支援センターＨＰ＜https://www.furusato-web.jp/event/235704/

・詳細は上記ＨＰもしくは別添チラシをご参照ください。

台風１０号接近に伴い９月７日（月）の商工会窓口業務を休止致します。

事業所の皆様も十分な備えをお願いいたします。