全国中小企業団体中央会では、「中小受託取引適正化法（改正下請法）」と「団体協約」制度の活用に向けた理解促進を図るため、標記のセミナーが開催されます。会場開催のみならずオンライン開催もございますので、是非ご参加ください。

※「中小受託取引適正化法（改正下請法）」とは・・・事業者間の業務委託取引における中小事業者の利益を保護し、取引の適正化を図るための新しい法律。現行の下請法を改正して作られ、2026年1月1日に施行される。

※「団体協約」とは・・・事業協同組合、連合会等が法律に基づき、組合員の経済的地位の改善をめざして事業者との間で結ぶ、取引条件に関する取り決めのこと。

《セミナー概要》

【福岡会場】

●日時：令和７年１１月４日（火）13：40～16：40（受付開始13：20）

●テーマ：

①「中小受託取引適正化法（改正下請法）」の改正とポイント　

②「団体協約」制度の概要及び価格転嫁における位置づけ

※福岡会場のほか、別日に仙台・大阪・広島での開催もございます。

【オンラインセミナー】

●日時：13：20までにサイトへ入場してください。

令和７年１１月７日（金）13：25～17：00

令和７年１２月１日（月）13：25～17：00

※どちらも同じテーマとなっております。

●テーマ：

①「中小受託取引適正化法（改正下請法）」の改正とポイント

②「団体協約」制度の概要及び価格転嫁における位置づけ

③「団体協約」の締結事例について

その他、詳しくは添付チラシをご覧ください。

価格転嫁・取引環境改善セミナーチラシ.pdf (1.33MB)

（石）

佐賀県では県内全域のPPP/PFI推進のため、今年度中に地域プラットフォームの設立を予定されており、現在設立に向けて準備を進めてられているところです。

つきましては、県内の各自治体・民間事業者等を対象とした準備会が開催されますので是非ご参加ください。

※PPP/PFIとは・・・共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの。
※地域プラットフォームとは・・・PPP/PFI推進のため、自治体や民間事業者、金融機関等が参加し、セミナー等を通じて情報交換やネットワーク構築を行う場。

《概要》地域プラットフォーム設立準備会

　●日　時：令和７年１０月２３日（木）　１４：００～１６：００（１３：３０受付開始）
　●場　所：ホテルマリターレ創世　４階グランデピアッツア（佐賀県佐賀市神野東２丁目５－１５）
　　　　　　※オンライン併用
　●対象者：庁内及び各市町のPFI所管所属担当者、県内の民間事業者等　（最大100名程度）
　　　　　　※１所属から複数名の申し込みも可
　●プログラム：
　　・ 地域プラットフォーム設立の趣旨、目的及び今後の進め方について
　　　　　　　　　　　　　（佐賀県 人事課　人材育成・行政マネジメント室）
　　・【講演】PPP/PFI地域プラットフォームへの参画意義
　　　　　　　　　　　　　～かがわPPP/PFI地域プラットフォームの取り組みを通じて～　　　
　　　（百十四銀行 地域サステナビリティ推進部 特命部長補佐 大森 亮昌　様）
　　　（百十四銀行 地域サステナビリティ推進部 　入船 真由　様）
　　　（高松市　財政局財産経営課 ファシリティマネジメント推進室 係長 河本 真孝　様）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　●申込方法：別紙チラシに記載の二次元コード又はURLよりお申し込みください。
　●申込期限：令和７年１０月１７日（金）１７：００

 みんなで考える地域プラットフォーム設立準備会チラシ.pdf (0.8MB)

（石）

佐賀県より、窯業関連中小企業の皆様を対象とした生産性向上・陶土価格高騰緩和支援補助金が公募されます。

※第5弾佐賀県中小企業生産性向上支援補助金との重複申請はできません。

◇補助概要

　以下のいずれかに該当すること。

　①賃金UP要件

　②売上減少要件

◇補助対象

【生産性向上分野】

　①生産性向上（高付加価値化・効率化）のための設備・システム導入、補修等費用の支援

　②施設設備等の長寿命化のための計画策定費用の支援

【陶土価格高騰緩和分野】

　③県内の陶土生産者から購入する陶土（天草陶石を原材料に使用するものに限る）の購入費用の値上げ相当額分の支援

◇補助率

【生産性向上分野】2/3以内

【陶土価格高騰緩和分野】陶土購入費の値上分相当

 ◇補助金額

　①小規模事業者（個人）：1事業場につき15万円～200万円

　②小規模事業者（法人）：1事業場につき30万円～200万円

　③中小企業：1事業場につき50～200万円

◇公募期間

　令和７年１０月３日（金）～１０月２４日（金）

◇事業実施期限

　交付決定日から令和８年１月１５日（木）まで

◇お問い合わせ先

　佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局

　〒849-0932

　佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114

　TEL：0952-37-1688（平日9時～16時30分　※12時～13時を除く）

詳しくは下記チラシ・HPをご覧ください。

チラシ： 佐賀県窯業関連中小企業生産性向上・陶土価格高騰緩和支援補助金.pdf (0.38MB)

HP:佐賀県窯業関連中小企業生産性向上・陶土価格高騰緩和支援補助金について | お知らせ | 佐賀県産業イノベーションセンター

また、申請をご検討される事業所様は、お気軽に商工会へご連絡ください♪

（石）

「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和７年５月16日に成立し、同月23日に公布されました。

本改正により、法律名の「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）となります。

本改正法は、令和８年１月１日から施行されます。

施行までに広く十分な周知を行うため、適用対象となる事業者をはじめとする関係者を対象に、改正下請法（取適法）についての説明会が開催されますので、ぜひご参加ください。

１．日程・会場・お申込みについて

　　佐賀県では 次のとおり開催予定です。

　【日時】令和７年１１月５日（水）《時間調整中》

　【会場】佐賀県庁舎大会議室（佐賀県佐賀市城内１丁目1-59）

　【お申込み】先着順（100名）※申し込みは開催日の1ヶ月前を目途として九州経済産業局で受付となります。

　公正取引委員会のホームページ(https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/toriteki.html)をご参照いただき、お申込みください。

２．本説明会の問合せ先

公正取引委員会事務総局　九州事務所　説明会担当

電話：092-431-6032

３．参考資料

改正下請法リーフレット.pdf (0.57MB)

（石）

佐賀県より多様な人材確保環境整備補助金（第３弾）の公募が開始されますのでご案内いたします。

本補助金は、原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等において意欲ある多様な人材が安心して活躍できるような職場環境の整備を支援することを目的とした補助金です。

【佐賀県多様な人材確保環境整備補助金（第３弾）】
　●提出期間：令和7年10月3日（金）～10月24日（金）
　●実施期限：交付決定日から令和8年1月15日（木）まで

　※詳細はチラシ、またはウェブサイトをご確認ください。

　　また、申請をご検討される事業者様はお気軽に商工会までご連絡ください。

1.チラシ（第3弾多様な人材確保環境整備）.pdf (0.59MB)　（石）