新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
詳しくは、下記よりご確認ください。
商工会からのお知らせ
事業再構築補助金について
一時支援金のご案内
2021年1月に発令された緊急事態宣言※1に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 （以下「一時支援金」という。）を給付いたします。
詳しくは下記リンクよりご確認ください。
同一労働・同一賃金について
同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。
同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにします。
詳しくは、下記のリンク先をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
令和3年4月1日より、総額表示が必要になります！
事業者が消費者に対して行う価格表示について、税込み価格の表示（総額表示）が必要となります。
詳しくは、下記のリンク先をご確認ください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/a_001.htm
事業承継オンラインセミナーのご案内
