佐賀県では、原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、

県内中小企業者等の生産性向上等を支援するため、「第9弾！佐賀県中小企業

生産性向上支援補助金」（賃金UP・単身事業者・持続可能設備支援枠）の公募が開始されます。

【公募期間】

令和８年１１月２７日（金）～令和８年１２月２５日（金）

※審査は原則先着順となっております。また、公募期間内であっても、補助金交付決定額の総額が

予算上限に達した場合は、受付終了となります。

本補助金を検討されている事業所の皆さまにつきましては、お早目に商工会にご相談ください。

【対象者】

佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等。ただし、以下のいずれかに該当する者は除く。
　①農林漁業者
　②医療福祉業者
　③常時使用する職員がいないCSO

※農林漁業者・医療福祉業者であっても、必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている

事業者については、当該事業部分についてのみ対象

【補助率】

3分の2以内

【補助対象事業】
　生産性向上（高付加価値化・効率化）
　　　・デジタル技術等を活用した業務改善の取組
　　　・生産の効率化等のための取組
　　　・新商品開発や販路開拓等の売上向上につながる取組
　設備持続可能化
　　　・耐用年数を超えたもの、または購入後１０年を経過した既存の建物付帯設備、

　　　　機械への機能向上を目的としたオーバーホール・メンテナンス等による長寿命化、省エネ化の取組

【補助対象経費】
　機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、

　委託料、外注費、運搬費、研修費、修繕費（持続可能設備支援枠に限る）、その他

詳細はホームページ及び、チラシをご確認いただき、ご不明点等がございましたら唐津上場商工会までお問い合わせください。

唐津上場商工会　本所（0955-82-3826）

　　経営支援センター（0955-52-2118）

ホームページ👇

「第９弾」佐賀県中小企業生産性向上支援補助金の募集について | お知らせ | 佐賀県産業イノベーションセンター

チラシ👇

佐賀県第9弾生産性向上支援補助金（賃金UP・単身事業者）.pdf (0.53MB)

佐賀県第9弾生産性向上支援補助金（持続可能設備支援枠）.pdf (0.44MB)

【坂】

小規模事業者持続化補助金〈創業型〉第4回公募が開始されました。

地域の雇用や産業を支える創業後1年以内の小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画

に基づく販路開拓等の取組を支援します。

【事業目的】

創業後1年以内の小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援

※従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

【補助上限】

200万円（特例を活用した場合は最大250万円）

【補助率】

2/3以内

【申請期間】

令和8年11月5日（木）令和8年12月15日（火）

【申請要件】

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援」を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去1か年の間であること。

※創業後、事業開始前の事業者も対象となります。また、申請には、認定市区町村が発行した、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の写しが必要になります。

【特例要件】

免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者は、一律に50万円の補助上限上乗せを行います。

【対象経費】

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 借料 、委託・外注費

●活用事例①

地域食材を活用したレストランを開業。店舗改装及びインターネット・ＳＮＳ広告を行うことで、多様な顧客層獲得による売上向上を図る。

●活用事例②

金属加工業を開業。ロボット溶接機械を導入することで、技術革新による事業の拡大及び生産性の向上を図る。（※ 青字が本補助金の対象経費）

詳細は、チラシとホームページをご確認いただき

申請方法や補助金の活用については、お気軽に商工会へご相談ください。

チラシ👉

持続化補助金　創業型　チラシ.pdf (0.6MB)

ホームページ👉小規模事業者持続化補助金＜創業型＞

【坂】

小規模事業者持続化補助金（通常枠）の申請受付が開始されましたのでお知らせいたします。

地域の雇用や産業を支える小規模事業等の生産性向上と持続的発展を図る目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく

販路開拓等の取組を支援します。

【事業目的】

小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会儀所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援

※従業員数が「商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

【補助上限】

50万円（特例を活用した場合は最大250万円）

【補助率】

2/3以内（賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4）

【申請期間】

令和8年11月5日（木）～令和8年12月15日（火）

【対象経費】

機械装置費、広告費、ウェブサイト関連費、展示会等出店費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費　

●活用事例

醤油製造業者が、事前のテストマーケティングを実施の上、新たな原材料に対応した機械装

置を導入するなどして、新商品を開発。海外向け展示会に出展し、新規顧客を獲得。（※青文字が本補助金の対象経）

詳しくはチラシ、ホームページをご確認いただき、ご不明点や申請については、商工会までお気軽にお問合せください。

ホームページ👉小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】

チラシ👉 持続化補助金　通常枠　チラシ.pdf (0.75MB)

【坂】

最近、中小企業や小規模事業者を狙ったサイバー攻撃（ウイルス感染、なりすましメール、不正アクセスなど）が増えています。

「何から始めればいいか分からない」という事業者の皆さまに向けて、10月27日から無料の特別相談窓口が開設されました。

■ まずは自社の対策状況をチェック

IPA（情報処理推進機構）の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」では、すぐに使える規程のひな形や、

「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」が公開されています。

■ 無料の相談窓口

① よろず支援拠点（ワンストップ相談窓口）

・何から手をつければよいか分からない方、経営の悩みとあわせて相談したい方向け

・相談は何度でも無料

・必要に応じて専門家や関係機関を紹介

② 中小機構 IT経営サポートセンター

・ITや情報セキュリティについて専門家に相談したい方向け

・無料のオンライン相談（1回60分、何度でも利用可能）

・中立的な立場のIT専門家が対応

■ 使える支援制度

・サイバーセキュリティお助け隊

　相談窓口、システムの異常の監視、緊急時の対応支援、簡易サイバー保険などを安価にセットで利用できるサービスです。

・デジタル化・AI導入補助金（セキュリティ対策推進枠）

　お助け隊サービスの利用料（最大2年分）を補助します。

　補助上限：5万円～150万円

　補助率：中小企業1/2、小規模事業者2/3

詳しくは添付のPDFファイルをご覧ください（各窓口・制度のQRコードを掲載しています）。

別添：中小企業・小規模事業者のサイバーセキュリティ対策.pdf (0.63MB)

【田】

佐賀県では、県が力を入れて育てる産業の計画づくりに向けて、一緒に取り組む企業が募集されています（「地域産業クラスター計画」）。

計画に参画する企業は、国の補助金で優先的に採択されるなどの支援が受けられる見込みです（現在、国で検討中）。

■締切

令和8年11月26日（木）17時

■対象

佐賀県内に本社または工場などがある企業（これから置く予定も含む）

■対象の分野

造船、食、観光・宿泊、飲食、ものづくり、農林水産、伝統産業、半導体など幅広い分野が対象です。

■応募方法

Webフォームから入力します。

https://logoform.jp/form/jbBd/1794435

※今後の設備投資の予定（内容・金額・時期）を入力する欄があります。

■ご注意ください

・応募したすべての企業が計画に記載されるものではありません。県と国の調整を経て、記載される企業には個別に連絡があります。

・補助金の採択をお約束するものではありません。

・計画に記載された企業は、企業名が公表されます。

詳しくは添付の公募要領をご覧ください👇

【第3次公募】佐賀県地域未来戦略参画企業について.pdf (0.55MB)

公募要領.pdf (0.28MB)

【要領別紙】公募する各区分の詳細.pdf (0.27MB)

【田】