〈補助対象者〉県内に所在する小規模事業者

〈補助率〉2/3以内

〈上限額〉200万円

〈公募期間〉令和5年4月3日（月）～令和5年5月19日（金）

〈お問い合わせ先〉

産業労働部　産業政策課
電話：0952-25-7182
ファックス：0952-25-7270
 sangyouseisaku@pref.saga.lg.jp

佐賀県では、事業承継前の経営者及び事業承継後間もない後継者の円滑な事業承継支援に取り組んでいます。

当補助金は、事業承継に課題のある中小企業が行う新たな商品開発・サービス導入及び設備投資並びに後継者のいない中小企業の行う第三者承継の取組みに対して支援を行うものです。

事業承継されて間もない方、検討されている方はぜひ当補助金をご活用ください。

〈補助対象者〉県内に所在する中小企業

〈補助率・補助金額〉補助率：2/1

　　　　　　　　　　補助金額：100万円以内

〈補助対象事業〉

　　(1)売上確保のための新たな商品開発・サービス導入

　　(2)生産性向上のための設備投資

　　(3)上記(1)、(2)に取組む後継者のいない事業者が第三者承継に取組む事業

〈公募期間〉令和5年4月3日（月）～ 令和5年6月9日（金）

詳しくは下記HP等、ご覧ください。

佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金の公募のお知らせ / 佐賀県 (saga.lg.jp)

事業承継県活化支援事業費補助金.pdf (0.75MB)

輸入原材料の調達リスクを抱える、食品製造事業者、外食事業者に対し、調達先の多角化、原材料の切替及び製造コスト削減等の取組等の推進を支援する事業の第2回募集が開始されました。

〈募集期間〉令和5年4月17日（月）〜令和５年5月12日（金） 17：00

〈補助率〉　1/2以内　等

〈補助上限〉200,000千円　等

※応募事業の内容、応募者の企業規模によって異なります。
詳しくは、公募要領をご確認ください。

〈募集実施者の要件〉

1.  原料調達に係るリスクとして、価格高騰リスクがあること又は令和４年２月以降において地政学リスク、輸出規制、災害・異常気象等により輸入に支障が生じたことがあることを価格要件と使用要件によって証明ができ、以下の①又は②いずれかの条件に該当するものとします。

   1. ①取組Ａ又はＢの事業を行う者は、次に掲げるアからウまでのいずれかの条件に該当する者とする。

      ア　原材料調達の多角化や生産性向上によるコストの削減等に取り組む者であって、食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらが組織する団体（経営体としての業種区分にかかわらず、食品製造を行っているか否かで判断する。）

      イ　原材料調達の多角化や生産性向上によるコストの削減等に取り組む者であって、飲食店その他食事の提供を伴う事業を行っているもの又はこれらが組織する団体

      ウ　ア又はイに該当する事業者とともに事業を実施しようとする者。

   2. ②取組Ｃの事業を行う者は、輸入農林水産物等を国産農林水産物等に切り替えて流通・販売に取り組む者又はこれらが組織する団体とする。

2.  〈対象となる事業実施者〉

   農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、第三セクター、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、公社又は法人格を有しない団体のうち事務局が特に認める団体（以下「特認団体」という。）のいずれかであること。

〈お問い合わせ先〉

詳しくは下記HP等、ご覧ください。

令和4年度補正予算「食品原材料調達安定化対策事業」について：農林水産省 (maff.go.jp)

農林水産省補助事業　食品原材料調達安定化対策事業 (jmac-foods.com)

食品原材料調達安定化対策事業（第2回公募）.pdf (1.89MB)

（１） 事業実施者
以下の①～⑤すべての要件を満たすもの。

① 飲食店（食品衛生法（昭和22年法律第233号）第55条第１項に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ている飲食店を営む者）であること。

② 令和3（2021）年1月1日以前から現在（申請時点）まで飲食店としての事業活動を営んでおり、飲食店事業における令和3（2021）年度と令和4（2022）年度の売上高を比較したときに、売上伸長率が115％以下であること。ただし、対前年度比115％を超える者であっても、新型コロナウイルス感染症拡大以前の令和元（2019）年度比で令和4（2022）年度の売上伸長率が100％以下の事業者は対象とする。

※事業者の事業年度にかかわらず、各年度は1月1日から12月31日までの1年間とする。
※令和3（2021）年度の事業期間が1年未満の事業者は応募対象とはなりません。

③ 飲食店事業以外の事業も営んでいる場合は、令和4（2022）年度の飲食店事業の売上割合が70％以上であり、飲食店事業とその他事業を区分した売上・経費を証明できること。

④ 以下のいずれかの要件を満たすこと。
ア　資本金５千万円以下又は従業員数が50人以下であること。
イ　資本金の額又は出資の総額が10億円未満（資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下）の法人（アに該当する者を除く。）であること。

⑤ 同じ応募内容で本事業以外の他の国庫又は公費による補助等※の交付対象者又は交付候補者となっていないこと。（他の補助等への応募段階である場合には、本事業に応募することは差支えありません。）
※農林水産省のみならず他省庁、地方公共団体等の補助金、委託費、交付金等を含む。

（２） 共同事業者
コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者、施設・設備の建設・施工業者、飲食関連サービス提供者及び資本関係にない他の飲食店等であって、事業成長のために事業実施者と共同して事業の計画及び実施内容の検討、実施・報告支援を行う事業者

〈お問い合わせ〉株式会社日本能率協会コンサルティング
   R4補正 外食産業事業成長支援補助金　事務局　
　ナビダイヤル  : 0570-067766 　（受付時間：平日 9:00～17:00）
　mail  :  info@jmac-r4h-eat.jp

詳しくは以下HP等、ご覧ください。
外食産業成長支援補助金：農林水産省 (maff.go.jp)
【公募のご案内】外食産業事業継続緊急支援対策事業の公募を行います。 | 食品産業ビジネスを改革のプロがドライブ (jmac-foods.com)

外食産業事業成長支援　.pdf (0.99MB)

佐賀県では、長引く新型コロナウイルス感染症や原油・原材料価格の高騰の影響により厳しい経営環境にある中、売上の向上や収益力の強化を図るため、新たな発想で事業の変革に挑む県内の中小事業者を対象とした、第4弾佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金事業の公募が開始されました。

〈公募期間〉令和5年4月17日（月）～令和5年5月19日（金）

〈補助率〉3分の2以内

〈補助額〉下限額50万円～上限額200万円

〈補助対象者〉県内に店舗や事業所を有する中小企業者であり、下記（1）又は（2）を満たす事業者

（1）令和4年4月～令和5年3月までの連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が令和元年1月1日～令和4年3月31日の連続する6ヶ月の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している事業者

（2）令和4年1月以降の任意の1ヶ月における主要原材料の平均仕入価格が令和3年と比較して20％以上上昇していることに加え、粗利益が令和元年（平成31年）～3年の同月と比較して3％以上減少している事業者　

※主要原材料：令和3年の年間仕入額が年間総仕入額の10％以上であること 

〈補助対象事業〉①新商品（新サービス）の開発又は提供

　　　　　　　　②販路の開拓・売上向上

　　　　　　　　③デジタル化による生産性向上

　　　　　　　　④複数の中小事業者による新ビジネスの創生

　　　　　　　　⑤事業再構築（新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編等）

　　　　　　　　⑥SDGｓ（持続可能な開発目標）への取組

〈お問い合わせ先〉

佐賀県産業イノベーションセンター

第4弾佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金 担当宛て

〒840-0932

佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114

TEL：0952-37-7871（12時～13時を除く、平日9時～16時30分まで。）

詳しくは下記HP等、ご覧ください。

第4弾佐賀県中小企業新事業チャレンジ補助金について【第2次公募】 / 佐賀県 (saga.lg.jp)

  第４弾チャレンジ支援補助金.pdf (0.25MB)