商工会では、ＩＴの導入で社内の煩雑な処理の解消から、DXの導入例まで、わかりやすく、理解しやすい、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どなたでも安心して参加できる、体験型の　第７回　生産性向上のためのＩＴフェアを開催します。　　　　　　　　　　　　　　　　　

   参加無料：参加者把握のため、事前に参加登録をお願いいたします

   開催日　：２０２３年１２月１２日（火）　　10：00～17：00

　場所　　：グランデはがくれ　2F　フラワーホール　　（オンライン視聴も可能です）

　お申込み：https://www.saga-smart.jp/event/2023/20230714.html　2023年12月12日（火）15：00まで

 　主　催　：佐賀県商工会議所連合会　佐賀県商工会連合会　佐賀県中小企業団体中央会　佐賀県産業スマート化センター　　　　　　　　　　　　　

各出展企業様の商材・サービスを一堂に集め、皆様方のデジタル化　DXへの課題解決につながることを　　　　　　　　　　　　　　　目的としたフェアとなっております。この機会にいろんなデジタル技術に触れてみませんか。

出展企業など詳細はこちらをご確認ください。

ITフェア　詳細パンフレット.pdf (2.65MB)

お問合せ先　佐賀県商工会議所連合会（佐賀商工会議所）　　佐賀県商工会連合会

　　　　　　TEL　0952-24-5155　　　　　　　　　　　　　TEL　0952-26-6101　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                   FAX　0952-26-2831

中小機構では、ＥＣ活用支援パートナーや関係公的機関と連携した、中小企業の販路開拓支援を実施しており、今回は越境・ＢｔｏＢ編として、「今日からできる海外バイヤー対応」をテーマに、日本製品に関心がある海外バイヤーと接点をお持ちいただけるセミナーがオンラインにて開催されます。ぜひ　お申し込みください。

日　時：令和５年１１月８日（水）１５:００～１７：１５

形　式：オンライン開催

対　象：中小企業者（越境ＥＣ初級者向け）

費　用：無料

内容①：自社商品の海外ニーズを知ろう！世界のバイヤーと出会う「セカイコネクト」

内容②：公的機関による海外バイヤー向けオンラインカタログ「Ｊａｐａｎ Ｓｔｒｅｅｔ」のご紹介

※終了後、その場で「Ｊａｐａｎ Ｓｔｒｅｅｔ」に登録できるワークショップを開催いたし

ます（１８：００終了予定）。当日希望制となりますので、事前のお申込みは不要です。

Ｈ　Ｐ： https://ecpartner.smrj.go.jp/challenge231108/

　  申込締切：令和５年１１月６日（月）正午

参加をご希望される方はＨＰの右下「お申し込みはこちら」よりお申し込みください。

 ※申込の際、「紹介者（紹介機関）」の欄については「全国商工会連合会」を選択してください。

　　　　　詳しくはチラシをご確認ください。

EC活用チャレンジ企画（越境・BtoB編）_チラシ.pdf (2.53MB)

１０月１日、インボイス制度（適格請求書等保存方式）がいよいよ始動となりました。

インボイス制度に関しては、多くの企業が懸念事項を抱えており、業務負担が増加するだけではなく、仕入れ先や販売先への対応などに苦慮している状況にあります。

今回、唐津上場商工会では、継続的な税務支援を受けている会員事業者を対象に、インボイスに対応した帳簿・関係書類の記載方法についての説明及び担当支援員による個別相談会を実施いたしました。

「制度自体の知識は理解していたものの、実務まだは理解しきれていなかった」「具体的な記載方法が理解でき、わかりやすかった」などの感想をいただき、大変実のある研修会となりました。

唐津上場商工会では、引き続きインボイス対応に向けた税務支援等を行って参りますので、ご相談がありましたら商工会までご連絡ください。

唐津上場商工会

【本所】TEL0955-82-3826

【経営支援センター】TEL0955-52-2118

政府では、ALPS処理水の海洋放出以降の一部の国・地域の輸入規制強化等を踏まえ、本年9月4日に「水産業を守る」政策パッケージをとりまとめています。特に、中国による日本産水産物に対する輸入停止措置に伴い、輸出が困難となったホタテ等の水産物については、(1)日本貿易振興機構（ジェトロ）等によるビジネスマッチング等の支援策、(2)国内加工体制の強化対策、(3)HACCP等の施設認定等の輸出先転換対策等を講じることとしています。この政策パッケージのもとで実施される施策について、事業者向けの説明会が開催されます。

〇オンライン説明会　九州・沖縄ブロック

・開催日時：１０月１３日(金)　１３：３０～１５：３０

・説明内容：（１） 輸出先転換対策（一時買取・保管支援等、ビジネスマッチング等の支援）

　　　　　　（２） 国内加工体制の強化対策

　　　　　　（３） 国内生産持続対策（資金繰り支援、養殖水産物の出荷調整への支援）

・参加対象者：ALPS処理水の海洋放出によって、一部の国・地域の措置を受け輸出に係る被害が生じた国内事業者及び支援機関ご担当者。

・申込方法：事前のお申込みが必要です。以下、こちら（9月26日付の農林水産省プレスリリース）をご確認いただき、「3.申し込み方法」の各ブロックの参加登録フォームよりお申込みください。（申請期限：10月11日（水）17：00まで）

・お問合せ先：輸出・国際局　輸出企画課　木村、坂本

　　　　　　　代表：03-3502-8111　ダイヤルイン：03-6744-1779

・参考資料： 02（ご参考）「水産業を守る」政策パッケージ.pdf 

令和6年１月１日より、帳簿や書類の保存が義務付けられているすべての事業者において　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「電子帳簿保存法」が完全義務化されます。

１.電子取引データの保存　（すべての事業者が対応しなければなりません）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            ・ メールやウェブ上でやり取りした電子ファイルを必ず電子データとして保存する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             　例　電子メールの添付で受け取った請求書、電子メールに添付して送った請求書、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                     インターネットサイトで商品を購入した際に発行された領収書、請求書シス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      テム経由でやり取りした請求書など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 電子取引を行った場合の書類は、紙にして印刷することが認められていましたが、令和６年１月１日から、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                    改ざん防止措置や検索機能の確保などの保存要件に従った電子データの保存が義務となります。メールや　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                    ウェブでの取引履歴は一定期間を経過すると自動的に削除されたり検索できなくなったりすることがある　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                    ため、別途保存が必要です。　

2.電子帳簿保存（任意です）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              ・パソコンなどで作成した帳簿や取引履歴を電子データとして保存する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　  例　帳簿（仕訳帳、総勘定元帳、売上帳など）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                       決算関係書類（損益計算書、貸借対照表など）                                                                                               見積書、納品書、請求書、領収書などの控え

3.スキャナ保存（任意です）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             ・受け取った書類などをスキャンして画像データ化し、電子データとして保存する　　　　　　　　　　　　　　　　　          　   例　相手から受け取った書類  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                            相手に交付した書類の写し（見積書、納品書、請求書、領収書など）

　詳しくはチェックリストをご確認いただき電子取引データの保存ルールについて速やかに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   対応できるよう、ご準備をお願いします。

02：電子帳簿保存法_A4_0907.pdf (1.15MB)