長崎県警察本部　生活安全部生活安全企画課からもってこいネットワーク通信の送付がありましたので掲載します。

38　万引きさせない環境づくり.pdf (1.08MB)

39 令和４年11月末ニセ電話詐欺被害認知状況.pdf (0.13MB)

40 　警察メールアドレスをかたった不審メール.pdf (0.54MB)

 　ジェトロから、農林水産物・食品の輸出を検討されている事業者を対象とした、

ウェビナー（オンラインセミナー）の案内がありましたので、お知らせします。

　輸出の基礎知識と商談スキルの向上を図る本セミナーは、「基礎編」（９月に開催済）と

「応用編」の２本立てで構成されており、今回はその「応用編」です。

　新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和が進む海外市場のトレンドや現場の声を紹介しながら、

プロモーション方法や契約における注意点など、いま必要とされる商談スキルについて解説します。

詳細・お申し込み方法は以下のURLから、ご確認ください。

なお、本ウェビナー開催後のオンデマンド配信も予定しております。

【ウェビナータイトル】

　「いま必要な商談スキル　～アフターコロナを見据えた輸出ビジネスの進め方～」

【開催日時】

　２０２２年１２月１５日（木）１４：００～１５：１５

　（オンデマンド配信期間　２０２２年１２月２２日（木）１４：００～２０２３年３月３１日（金）２３：５９）

【開催方式】

　オンライン開催（オンデマンド配信あり）※事前申込制

　使用アプリケーション：Zoom

【講師】

　山本 雄彦（やまもと たけひこ）氏

　ジェトロ輸出プロモーター事業専門家（農林水産・食品分野）

【対象者】

　農林水産物・食品の海外輸出を検討している事業者

【対象地域／対象品目】

　日本全国／日本産農林水産物・食品

【ウェビナー内容】

　・活発化した非対面型のビジネスの定着状況、インフレや円安による輸出ビジネスへの影響

　・対面型・非対面型ビジネスについての現場の声

　・いま必要とされる商談スキル

　・プロモーション方法や契約における注意点など

　・質疑応答

　※上記は予定であり、変更になる可能性がございます。

【募集定員】

　３００名

【お申込締切】

　２０２２年１２月１５日(木)１５：１５（セミナー終了時まで）

【お申込み方法】

　以下の各URLより内容をご確認のうえお申し込みください。

【ウェビナー】

https://www.jetro.go.jp/events/aff/1d5411977d18e613.html

【オンデマンド配信】

 　https://www.jetro.go.jp/events/aff/93615d0eb2aca802.html

【本ウェビナーに関するお問合せ先】

　ジェトロ農林水産・食品市場開拓課

　担当：上嶋、阿部、吉川

　E-mail：AFB-AD@jetro.go.jp　TEL：03-3582-5186

　ジェトロから、農林水産物・食品を取り扱う事業者を対象とした、海外に販路を持つ国内の輸出商社との

オンライン商談会の案内がありましたので、お知らせします。

既に輸出を行っている方々、今後、輸出に取り組みたいと思われている方々は、

海外販路に向けたパートナーとなり得る国内商社との商談機会としてぜひご参加ください。

※本商談会は、農林水産省補助金事業として実施するものです。

 【日時】

 ２０２３年１月２６日（木）９：００～１８：００（※時間は予定）

 ２０２３年１月２７日（金）９：００～１８：００（※時間は予定）

※商社とのマッチング結果によって、商談時間帯が決定します。必ずしも連続した時間帯にならない可能性があるため、予めご承知おきください。

【会場】

 オンライン開催（30分程度／1商談）

 ※使用するオンライン会議システムはZoomを予定。

【実施形式】

 商談は、事前マッチング方式となります。

 （STEP.1）イベント申し込み

 （STEP.2）Japan Street（※）にて、商品情報登録後に、商社による審査を行い、商談マッチングが成立し次第、

　　　　　　商談時間帯をジェトロより連絡します。（審査結果によっては、ご希望に添えない場合がありますので、予めご了承ください。）

 　※Japan Streetは、ジェトロが招待したバイヤー専用のオンラインカタログサイトです。詳細は、下記のURLページをご確認ください。

 【対象】

 国内商社を通じた、農林水産物、食品、飲料・アルコール全般の輸出に関心のある事業者

【参加商社１６社（予定）】

 (株)秋田屋、愛宕商事(株)、アースディスカバリー(株)、MKトレーディング、河田トレーディング(株)、関空運輸(株)、鴻池運輸(株)、

神栄(株)、(有)シーエルネットワーク、　(株)ジェイネット、(株)鈴木栄光堂、双日九州(株)、祖峰企画(株)、(株)七ツ星、日本酒類販売(株)、(株)三崎恵水産

【費用】

 無料

【定員】

 ４０社・団体程度

【申込締切】

 ２０２２年１２月２０日（火）

 ※定員に達した場合は、予告なく募集を終了させていただくことがあります。予めご了承ください。

【詳細・申込方法】

 以下のURLより、内容をご確認のうえお申し込みください。

 https://www.jetro.go.jp/events/fuk/769a8b6a1c591141.html

【問合せ先】

 ジェトロ福岡 （担当：関根）

 Tel　092-471-5635／Fax　092-471-5636

 E-mail　fuk@jetro.go.jp

 ※商品情報登録・Japan Streetに関するお問い合わせについては、お手数ですが、以下よりご入力ください。

 ・ジェトロ・プラットフォームビジネス課 　Japan Street事務局

  https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dnb/js_inquiry

①チラシ.pdf (0.97MB)

②参加商社情報.pdf (0.63MB)

③利用条件・免責条件.pdf (0.24MB)

④FAQ.pdf (0.32MB)

 福岡国税局から別添のとおりお知らせがありましたので掲載します。

１．閉庁日対応を行う日

　　令和５年2月19日（日）及び2月26日（日）

　　受付時間　午前9時から午後4時まで

２．長崎税務署の申告会場

　　長崎新聞文化ホール　アストピア（長崎市茂里町３-１）

３． 対応業務

　　確定申告書用紙の配付、申告相談、確定申告書の収受及び納付相談　　　

　　 令和4年分の確定申告期における税務署の閉庁日対応について.pdf 

　標記について、長崎県資源循環推進課から周知依頼がありましたのでお知らせします。

１．改正内容

「長崎県リサイクル製品等認定制度実施要綱第５条第１項に規定する認定品目及び製品認定基準（建設資材）及び

第１４条第２項に規定する工法認定基準」の別表２（再生路盤材）の基準を以下のとおり改正する。

　（１）別表２　⑤環境安全性　（別添２参照）

　　　「４．建設汚泥を再生資源として使用する場合は、製品または原料（再生資源）が溶出量基準Ⅰ群及び含有量基準に適合すること。」を追加

　（２）別表２－４　原料となる再生資源　（別添２参照）

　　　「建設汚泥」と「石炭灰（フライアッシュ）」を追加

２．改正理由

　　　 　　（１）他県において認定事例があり、十分な品質や環境安全性が確保できることが確認されたこと。

　（２）リサイクル率向上に資するため。

（別添１）（改正後）建設資材、工法.pdf (0.15MB)

（別添２）（改正後）再生路盤材認定基準.pdf (0.23MB)

（別添３）（新旧対照表）再生路盤材基準改正.pdf (0.15MB)