商工会からのお知らせ
長崎県は、食料品製造業の付加価値額の増加を図るため、成長が見込まれる食料品
製造業者等が新たな市場へ進出するなどの販路を見据えた取組を支援します。
このたび、「長崎県フード・バリューアップ事業計画」の令和２年度の第２次募集を実施します。
対象者
県内に主たる生産拠点を有する食料品製造業者等であって、食料品製造業等にかかる
売上高（または生産額）が概ね1億円以上から5億円程度の企業
認定の要件
新たな市場への進出等の販路を見据えた取組を通じ、今後５年間で付加価値額が
20％以上増加する計画を、所定の様式により県へ提出すること
認定を受けた企業に対する支援
長崎県フード・バリューアップ支援事業費補助金により支援
○補 助 率：2分の1以内
○限 度 額：300万円
○対象経費：商品開発改良、販路開拓、設備導入に要する経費
応募期間
令和2年12月11日（金曜日）17時まで（必着）
詳しくは下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/466008.html
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が
令和2年12月1日となっておりますが、期間を3ヶ月延長し、令和3年3月1日まで
指定期間を延長します。対象の方はご確認ください。
詳しくは下記ＵＲＬにてご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/201120_4gou.html
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響により新たな生活様式への転換が求められています。
一方で、2020年4月の民法改正や6月のパワハラ防止法の施行をはじめ、2021年は働き方改革も3年目となり、
中小企業にも「同一労働同一賃金」が施行され、新たな労務トラブルの発生が予想されます。
このようなコロナ禍において、ビジネススタイルが大きく変革しようとしている状況で、労働トラブルに
対し、使用者側に立って、日夜ご活躍されている岸田弁護士を講師にお招きし、新型コロナウイルスの企業
対応・労務管理について、実際に起こっている人事労務トラブルの実例を盛り込み、企業経営者目線で、
対応策や予防策について解説します。（全国商工会連合会 あいおいニッセイ同和損害保険㈱共催）
日時：令和３年１月20日（水）15：00～17：00
開催方法：ＷＥＢ
受講料：無料
申込方法：ＷＥＢ
申込期限：令和３年１月19日
詳しくは下記ＰＤＦを確認ください。
労務対策セミナー.pdf (1.21MB)
食品製造業の中小企業、支援機関等を対象に、“機能性表示届出の実践的手法”や“知的財産権”の
基礎知識及び効果的な活用事例等を学ぶためのセミナーが開催されます。
対象者
食品製造業の中小企業、支援機関等
日時
令和2年11月26日（木）13：30～15：00
開催場所
長崎ブリックホール 会議室1.２
及びオンライン開催
参加費：無料
申込締切：令和2年11月20日（金）
詳しくは下記ＵＲＬにてご確認ください。
県が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内商店街等において、来訪者が「安心・安全」な
買い物や飲食等ができる環境整備を促進するため、「安心・安全な買い物環境整備事業」を実施します。
このたび、「安心・安全な買い物環境整備事業費補助金」の申請受付が開始されましたので、お知らせします。
補助対象者
1.商店街等
2.商店街内の事業者
補助対象事業
1.密集回避（席数減工事等）
2.密閉回避（高機能換気設備導入等）
※機械換気設備（換気扇、換気ダクト等）を導入する場合は、導入後の対象室内の一人当たり換気量が、
毎時30立方メートル以上となること。ただし、導入前において、対象室内の一人当たり換気量が
毎時30立方メートル以上である場合には、導入後の一人当たり換気量が導入前に比べ増加すること。
3.密接回避（パーテーション設置工事等）
4.店舗等設備への接触機会低減（自動ドア導入等）
5.衛生改善（抗菌・抗ウイルスコーティング工事等）
補助対象経費
1.事業実施に直接必要な改修等の工事費
2.事業実施に直接必要な備品・機械装置等購入費（※補助対象経費総額（税抜）の4分の1以内）
3.その他の経費（知事が特に必要と認める経費）
補助限度額
1.商店街等 下限100万円から上限1,000万円まで
2.商店街内の事業者 下限100万円から上限500万円まで
補助率
4分の3以内
詳しくは下記ＵＲＬにてご確認ください。
http://www.pref.nagasaki.jp/object/tetsuduki-shinsei/tetsuduki-shinseikankei/461901.html
