商工会からのお知らせ
新型コロナウイルス感染症の急増によるまん延防止等重点措置の適用を受け、飲食店等の営業時間短縮や市民への不要不急の外出自粛要請がなされたことに伴い、事業収入が大きく減少した市内事業者に対して支援金を給付されます。
対象：2022年1月、2月、3月のうち、直近3年間の同月比で売上減少率20%以上30%未満が1月あるいは2月ある事業者
申請期間：令和4年4月1日（金）から同年5月31日（火）まで【当日消印有効】
支援金：1事業者につき最大10万円／月（月ごとに計算し、いずれか2か月分、最大20万円）
県では、食料品製造業の付加価値額の増加を図るため、成長が見込まれる食料品製造業者等が新たな市場へ進出するなどの販路を見据えた取組を行うことを支援します。
対象：県内に主たる生産拠点を有する食料品製造業者等であって、食料品製造業等にかかる売上高（または生産額）が5千万以上の企業
認定要件：(1)新たな市場への進出等の販路を見据えた取組を通じ、今後5年間で付加価値額が20％以上増加する計画を、所定の様式により県へ提出すること
(2)当該事業計画において、脱炭素化に資する取組を行うこと
補助金：
○補 助 率：＜一般枠＞2分の1以内 ＜特別枠＞3分の2以内
○限 度 額：200万円 （下限：50万円）
○対象経費：商品開発改良、販路開拓、設備導入に要する経費
詳細：長崎県HP
標記支援金の申請受付は4/15(金)までとなっています。
該当事業者は早めの申請をご案内します。
様式や詳細は、下記HPをご覧ください。
時短要請期間：令和4年2月14日(月)～3月6(日)
申請期間：令和4年3月7日(月)～4月15日(金)市役所必着
小規模事業者持続化補助金（令和元年度補正予算・令和3年度補正予算）の公募が開始されました。
次回締切は2022年6月3日で、通常枠に加え５つの枠が新設されました。
・通常枠（補助率2/3、補助上限50万円）
・賃金引上げ枠（補助率2/3ただし赤事業者は3/4、補助上限200万円）
・卒業枠（補助率2/3、補助上限200万円）
・後継者支援枠（補助率2/3、補助上限200万円）
・創業枠（補助率2/3、補助上限200万円）
・インボイス枠（補助率2/3、補助上限100万円）
詳細は下記リンクをご覧ください。
持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
まん延防止等重点措置による飲食店営業時間短縮要請は令和4年1月21日から3月6日までとなっていますが、2月21日以降は、ながさきコロナ対策飲食店認証制度の認証店では選択制が導入されます。
詳細は、下記リンク先でご確認ください。
