商工会からのお知らせ
標記のとおり、長崎県農商工連携ファンド事業助成金の追加公募が行われています。
「長崎県農商工連携ファンド」とは長崎県内の中小企業者と農林漁業者が連携し、
お互いの強みを生かした新商品の開発・販路開拓への取り組みを支援しています。
＜助成金の概要＞
・助成限度額：300万円
・助成率：2/3（離島の農林漁業者と連携の場合は3/4）
＜対象となる経費＞
①新商品・新技術・新役務の開発
（市場調査、研究、試作品製作、実証実験、商品デザイン開発など）
②販路開拓
（販売方法の開発、展示会への出展など）
＜事業期間＞
採択日から１年以内または令和４年１２月３１日まで
＜募集期間＞
令和４年４月２７日（水）～６月２４日（金）１７時必着
詳しくは下記HPからご確認ください。
標記事業は、長崎県内において地域活性化やまちづくり推進、地域交通支援、子育て支援、社会福祉など
地域の課題解決に資する事業、地域への波及効果が期待される事業を行う創業予定者の方を支援します。
１、募集期間
令和４年４月２８日（木）～６月６日（月）【必着】
２、募集対象
長崎県内における社会的事業の創業（付加価値の高い産業分野での事業承継を含む）
＜対象事業の例＞
・地域の農水産物を使用した料理を提供するなど地産地消の飲食業での開業により、観光客を呼び込む事業
・子育て世帯や要介護者を支援する家事代行サービス事業 など
３、補助率
１／２以内
４、補助限度額
２００万円
５、事業期間
交付決定日～令和４年１２月３１日（金）まで
６、補助対象経費
創業に要する経費（人件費、設備費、店舗等借入費、広告宣伝費等）
※公募要領、各種様式については、以下の創業支援事業補助金ホームページに掲載しております。
詳しくは下記HPをご確認ください。
創業支援補助金.pdf (0.32MB)
国の事業復活支援金に上乗せする給付金です。
＜給付対象者＞
以下を満たす県内事業者が対象です。（業種を問いません）
1.国の事業復活支援金の給付要件を満たしていること
2.国の事業復活支援金を申請又は受給しており、その給付額を上回る売上減少が生じていること
3.令和4年1月から3月における県の営業時間短縮要請の対象事業者でないこと
＜給付額＞
1事業者あたり上限20万円（法人・個人とも同額）
※国の事業復活支援金を控除した売上減少額に応じて給付します。
＜申請方法＞
申請先
〒850-8691 長崎中央郵便局私書箱第155号 「長崎県事業復活支援給付金申請受付センター」
申請方法
「簡易書留」や「レターパック」など郵便物が追跡できる方法で郵送ください。
申請受付期間
4月18日（月曜日）から7月29日（金曜日）当日消印有効
その他
郵送による申請のみとなります。また、給付は口座への振込みとなります。
（申請書類に不備がない場合、書類受付日から約1か月での支払いを予定しています）
＜詳細＞
長崎県庁HP
この補助金は、中小企業者等が人材育成を積極的に進め、経営課題、技術課題を
自ら解決する能力を身につける取り組みを支援します。
■受付期間
〔1〕中小企業大学校等派遣事業
研修終了後、研修を受けた日の属する年度内（～翌年3月末まで）
〔2〕研修会等開催事業
〔3〕IT資格等取得関連事業
〔4〕ポリテク生産性向上支援カリキュラム事業
事業を実施する前
■対象者
- 〔1〕佐世保市内で事業を営む中小企業者
- 〔2〕佐世保市内で事業を営む中小企業者及び中小企業者で組織される団体
■対象経費
〔1〕中小企業大学校等派遣事業
＜対象経費＞受講料等（消費税等相当額は対象外）
＜助成額＞年間1企業あたり、対象経費の2分の1以内（上限100,000円）
〔2〕研修会等開催事業
＜対象経費＞会場借料、講師謝金、講師旅費等（消費税等相当額は対象外）
＜助成額＞
- 1企業が実施する場合、対象経費の2分の1以内（上限100,000円）
- 2つ以上の企業が実施する場合、対象経費の2分の1以内（上限300,000円）
〔3〕IT資格等取得関連事業
＜対象経費＞受講料等（消費税等相当額、及び受験費用は対象外）
＜助成額＞年間1企業あたり、対象経費の2分の1以内（上限100,000円）
〔4〕ポリテク生産性向上支援カリキュラム事業
＜対象経費＞受講料等（消費税等相当額、及び受験費用は対象外）
＜助成額＞年間1企業あたり、対象経費の2分の1以内（上限30,000円）
■その他
（注）申請金額が予算額に達した場合、受付期間を前倒しして終了することがあります。
詳細は下記HPをご覧下さい。
この補助金は、中小企業者等の新たな販路開拓の取組みを行う場合の必要経費の一部を補助します。
■受付期間
令和4年4月1日～令和5年2月24日【展示会等の開催又は展示会等へ出展する事業】
令和4年3月28日～令和4年4月21日【展示会・調査・専門家指導・広告宣伝を組み合わせた事業】
■対象者
市内に主たる事業所を有し、製造業を営む中小企業者
■対象経費
- 謝金（専門家招聘）
- 旅費・宿泊費（専門家招聘）
- アルバイト代
- 施設使用料
- 運搬費
- 委託経費（テストマーケティング等）
- 広告宣伝費
- 工業所有権導入及び品質表示に関する経費
- 事務費
※申請の種類によって対象経費は異なります。
■補助金
50万円、補助率1/2【展示会等の開催又は展示会等へ出展する事業】
200万円、補助率1/2【展示会・調査・専門家指導・広告宣伝を組み合わせた事業】
■その他
既存の製品・技術等との差別化が明確であり競争力が高いものを対象とします。
飲食料品は主力製品に含みません。
出展する展示会等は、申請者が企業間の商取引につなげることを目的とするもので、
次のいずれかに該当する必要があります。
- ①国若しくは地方公共団体又は公的機関が主催、共催又は後援するもの
- ②開催について広告やホームページ等で広く一般に周知され、かつ、出展予定企業数が100以上のもの
補助金審査会において、プレゼンテーションを行っていただく場合があります。
本事業で海外販路開拓を検討される場合は補助額や要件などが異なります。
詳細は下記HPをご覧下さい。
