商工会からのお知らせ
この補助金は、中小企業者等の技術の高度化や新たな事業分野の開拓を
図るため、新たな技術、製品、システム等の開発に繋がる企画調査及び
研究開発を行う場合の経費の一部を補助します。
■受付期間
令和4年3月28日～4月21日
■対象者
市内に主たる事業所を有する中小企業者等
■対象経費
- 専門家に要する謝金、旅費、原稿料
- 委託経費
- 人件費（小規模企業支援事業を除く）
- 原材料費
- 機械工具費
- 施設等使用料
- 広告宣伝費
- 工業所有権等導入経費
- 視察旅費
- 事務費
■補助金
企画調査200万円、研究開発300万円、小規模企業者支援事業50万円
補助率1/2
■主な条件
審査会において申請者はプレゼンテーションを実施します
詳細は下記HPをご覧下さい。
この補助金は、佐世保市創業支援事業計画に基づく認定特定創業支援事業を受け、
常用労働者を雇用した創業者に対し、創業に係る必要経費の一部を補助します。
■受付期間
創業日から1年以内
■対象者
・特定創業支援事業を受け、「経営」、「財務」、「人材育成」及び
「販路拡大」に関する必要な知識を習得したことを確認できる創業者であること。
・創業日からこの補助金の交付申請日の前日までに、本市在住の常用労働者を
1人以上雇用し、当該申請日から1年経過後も同人数又はそれ以上の人数を継続して
常用雇用することを見込んでいる創業者であること。
・創業後においても、本市の創業支援事業者による指導及び助言を継続的に受けること。
・次のいずれかの業種で創業すること。
- (1)日本標準産業分類に基づく製造業
- (2)日本標準産業分類に基づく情報通信業のうち、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業
- (3)ベンチャービジネス（環境・新エネルギー、健康・医療など、地域資源を活用し、産学金官連携により地域課題を解決するなど
- 外部効果が認められる事業など、本市産業における新規性が高い事業）
・本市に納付すべき市税を滞納していないこと。
■対象経費
工事費、設備費、広報費
■補助金
上限100万円、補助率1/3
※若年創業者（39歳以下）は補助対象経費の2分の1以内
詳細は下記HPをご覧下さい。
この補助金は、製造業を営む中小企業者が九州圏外への自社製品の新たな販路開拓を行う際の輸送コストの一部を
補助することで、中小企業者の受注競争力を強化し、販路拡大を図ることを目的としています。
■受付期間
令和4年4月8日～令和5年3月10日
※予算が無くなり次第、終了
■対象者
市内に主たる事業所を有し、製造業を営む中小企業者
■対象経費
自社製造品を九州圏外の新たな取引先へ納品する際に、他社輸送（他社の輸送業者等による輸送）に係る輸送コスト
■補助金
400万円、補助率1/2
■主な条件
① 製品の納品先が過去半年以上取引がない取引先又は新規取引先であること。
② 補助金申請額が10万円以上であること。
③ 最初に納品した日から1年以内は補助対象。
④ 納品する製品については、新製品・既存製品のいずれも対象
詳細は下記HPをご覧下さい。
ITツールを導入する経費の一部が補助されます。
詳細は下記HPをご覧下さい。
＜補助率と補助金＞
A類型：補助率1/2、補助金30万円～150万円未満
B類型：補助率1/2、補助率150万円～450万円以下
デジタル化基盤導入類型：補助率3/4、補助金5万円～50万円以下
デジタル化基盤導入類型：補助率2/3、補助金50万円超～350万円以下
＜A類型とB類型の締切＞
1次締切：5/16(月)17:00
2次締切：6/13(月)17:00
＜デジタル化基盤導入類型の締切＞
1次締切：4/20(水)17:00
2次締切：5/16(月)17:00
3次締切：5/30(月)17:00
4次締切：6/13(月)17:00
この補助金は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。
公募締切は6月30日であり、下記は中小企業の補助率です。
＜通常枠＞
従業員20人以下：補助額100～2,000万円、補助率2/3
従業員21～50人：補助額100～4,000万円、補助率2/3
従業員51～100人：補助額100～6,000万円、補助率2/3
従業員101人以上：補助額100～8,000万円、補助率2/3（6,000万円超は1/2）
＜回復・再生応援枠＞
従業員5人以下：補助額100～500万円、補助率3/4
従業員6～20人：補助額100～1,000万円、補助率3/4
従業員21以上：補助額100～1,500万円、補助率3/4
上記のほか、最低賃金枠、大規模賃金引上枠、グリーン成長枠があります。
