飛島村商工会

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等について、障害者雇用率の引上げや除外率の引下げ等を内容とする改正を行ったところであり、雇用率については令和６年４月１日から、除外率については令和７年４月１日から施行されると愛知労働局からお知らせがありました。内容については以下のとおりです。

①　障害者雇用率を、国及び地方公共団体にあっては3.0％に、都道府県等の教育委員会にあっては2.9％に、一般事業主にあっては2.7％に、独立行政法人を含む一定の特殊法人（障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年政令第292号。以下「令」という。）別表第二に掲げる法人をいう。以下同じ。）にあっては3.0％に改めるものとすること。（令第２条、第９条及び第10条の２第２項関係：令和６年４月１日施行）

②　単位調整額を、２万９千円に改めるものとすること。（令第15条関係：令和５年４月１日施行）

③　基準雇用率を、2.7％に改めるものとすること。（令第 18 条関係：令和６年４月１日施行）

④　除外率設定機関に係る除外率について、一律10ポイントの引下げを行うものとすること。（令別表第４関係：令和７年４月１日施行）

令和８年６月30日までは、障害者雇用率を、国及び地方公共団体にあっては2.8％に、都道府県等の教育委員会にあっては2.7％に、一般事業主にあっては2.5％に、一定の特殊法人にあっては2.8％にするとともに、基準雇用率を2.5％にすること。（改正政令附則第３条第１項関係）

①　雇用率の引上げに伴う障害者の雇用状況の報告義務の対象となる事業主の範囲の見直し障害者の雇用状況の報告義務の対象となる一般事業主の範囲を、その雇用する労働者の数が常時43.5人以上から37.5人以上（一定の特殊法人にあっては38.5人以上から33.5人以上）である事業主に改めるものとすること。（障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和51年労働省令第38号。以下「則」という。）第７条関係：令和６年４月１日施行）

②　除外率設定業種に係る除外率の引下げ除外率設定業種に設定されている除外率について、一律10ポイントの引下げを行うものとすること。（則別表第４関係：令和７年４月１日施行）

障害者の雇用状況の報告義務の対象となる一般事業主の範囲を、令和８年６月30日までは、40人以上（一定の特殊法人にあっては36人）である事業主とすること。（障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第２条関係）

なお、これに伴い、愛知労働局では、リーフレット（別添）の愛知労働局ホームページへの掲載ttps://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/koyouritsu_taisaku.html、ハローワーク等の窓口での配付などにより周知を図ることとしています。

リーフレット『障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について』もご確認ください。