商工会からのお知らせ
2021 / 09 / 03 09:30
最低賃金引上げに向けた施策等（「愛知県の最低賃金（令和3年10月1日から）」「業務改善助成金」「雇用調整助成金」）について
「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和３年６月18日閣議決定）において、「感染症の影響を受けて厳しい業況の企業に配慮しつつ、雇用維持との両立を図りながら賃上げしやすい環境を整備するため、生産性向上等に取り組む中小企業への支援強化、下請取引の適正化、金融支援等に一層取り組みつつ、最低賃金について、（中略）より早期に全国加重平均1,000円とすることを目指し、本年の引上げに取り組む。」ことが示され、令和３年７月16日中央最低賃金審議会答申において示された目安額28円を踏まえた愛知地方最低賃金審議会における審議の結果、愛知県最低賃金額について、本年10月１日より28円引き上げの時間額955円に改定されることとなりました。
政府においては、中小企業・小規模事業者が継続的に賃上げしやすい環境整備に向けてより一層の取組みを行うことこととし、特に、事業場内の最低賃金引き上げ、生産性向上に取り組んだ場合に支給される業務改善助成金について、特例的な要件緩和・拡充を行いました。
また、雇用調整助成金についても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって特に厳しい業況にある中小企業等による雇用維持のための取り組みの継続を図っていただく観点から、業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間当たり賃金を一定以上引き上げる場合、地域別最低賃金が引き上がる本年10月から12月までの三か月間、休業規模要件を問わずに支給する特例を設けました（雇用保険被保険者、被保険者以外ともに、緊急雇用安定助成金で対応）。
【愛知県最低賃金について】
時間額：９５５円(改定後) 改定前から＋２８円
①愛知県最低賃金は、愛知県下の事業場で働くすべての労働者に適用されます。
②使用者は適用される最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。
③最低賃金の対象となる賃金は通常の労働時間、労働日に対応する賃金に限られます。
④賃金が時間給以外で定められている場合（月給・日給等）、賃金を１時間当たりの金額に換算して愛知県最低賃金額と比較します。
⑤最低賃金の減額の特例許可を受けている労働者がいる場合には支払っている賃金額を改正する必要があります。
詳細については、『【チラシ】愛知県最低賃金（令和3年10月1日から）』 または『愛知県の最低賃金（愛知労働局）』をご覧ください。
【業務改善助成金について】
『業務改善助成金』は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引き上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
事業場最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資（機械設備、コンサルティング等の導入）などを行った場合に、その費用の一部を助成します。
詳細については、『【チラシ】「業務改善助成金」のご案内（令和３年度愛知県版）』または『業務改善助成金について（厚生労働省）』をご覧ください。
【雇用調整助成金等について】
業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和３年10月から12月までの三か月間の休業については、休業規模要件（1/40以上）を問わず支給します。
以下の①及び②び条件を満たす場合は、小規模の休業（1/40未満）も対象。
①令和3年10月から三か月間の休業について、業況特例又は地域特例の対象となる中小企業（令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合に限る。）であること。
②事業場内最低賃金（当該事業場における雇入れ3月を経過した労働者の事業場内で最も低い時間当たりの賃金額。地域別最低賃金との差が30円未満である場合に限る。）を、令和3年7月16日以降、同年12月までの間に、30円以上引き上げること。
※令和3年度地域別最低賃金の発行日以降に賃金を引き上げる場合には、発行後の地域別最低賃金から30円以上引き上げる必要があります。
※同一都道府県内に地域別最低賃金との差が30円未満である事業場が複数ある事業主は、最も低い事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、他の事業場もこの水準以上に引き上げる必要があります。
※就業規則その他これに準ずるものにより、当該引き上げ後の賃金額を事業場内で使用する労働者の下限賃金額とすることを定める必要があります。
※当該引き上げ実施日以降の休業について要件緩和が利用できます。
詳細については、『【チラシ】最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について』または、『雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）（厚生労働省） 』をご覧ください。
