中小法人、個人事業者のための「月次支援金」について申請が開始されております。

　一時支援金を受給された方につきましては申請が簡略化されています。

　一時支援金の場合、申請前に認定機関である商工会等にて”事前確認”が必要でありましたが、「月次支援金」の場合、一時支援金受給者は事前確認が不要です。また、添付書類も対象月の売上台帳、宣誓・同意書の添付のみです。

　なお、一時支援金受給者ではない方におかれましては商工会等での事前確認が必要となりますのでお間違えの無いようにお願いいたします。その際、予約なく来会いただくと対応できかねる場合がございますので、事前確認の日にち・時間についてお電話にてお知らせください。

　月次支援金の詳細は以下及び経済産業省ホームページをご確認ください。

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【月次支援金】

・申請期間

　４月分/５月分：2021年（令和３年）6月16日～2021年（令和３年）8月15日

　６月分　　　 ：2021年（令和３年）7月1日～2021年（令和３年）8月31日

　７月分　　　 ：2021年（令和３年）8月1日～2021年（令和３年）9月30日

　８月分　　　 ：2021年（令和３年）9月1日～2021年（令和３年）10月31日

　９月分 　　　：2021年（令和３年）10月1日～2021年（令和３年）11月30日

　１０月分　　 ：2021年（令和3年）11月1日～2022年（令和4年）1月7日

 

・給付対象

①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年（令和元年）または2020年（令和２年）の同じ月と比べて５０％以上減少していること

 

・給付額

中小法人等...上限２０万円/月

個人事業者等...上限１０万円/月

 

・一時支援金受給者の方（事前確認・その他書類が不要）

①マイページから必要情報を入力

②2021年（令和３年）の対象月の売上台帳を添付する

※月次支援金を初めて申請する場合は、宣誓・同意書も添付必要

 

・必要書類

①（法人）履歴事項全部証明書、（個人）本人確認書類

②収受日付印の付いた2019年（令和元年）・2020年（令和２年）の確定申告書類の控え

　（法人）法人税確定申告書、法人概況説明書〈表・裏〉

　（個人）確定申告書、青色申告決算書

　※電子申告の場合、メール詳細（受信通知）が必要

③2019年（令和元年）1月から2021年（令和３年）対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）

　※事前確認時には上記が必要ですが、申請時は対象月売上台帳のみ

④2019年（令和元年）1月以降の事業の取引を記録している通帳

　※事前確認時には事業の取引がわかる全てのページが必要ですが、申請時は通帳（表紙・見開き）

⑤代表者または個人事業者等本人が自署した宣誓・同意書

 

・経済産業省『月次支援金』←こちらをクリック