県内２１商工会と秋田県商工会連合会は、１２月を新型コロナウイルスに関する特別相談窓口の強化月間としております。

　商工会では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出始めた３月から「新型コロナに関する特別相談窓口」を設け、事業者の皆さまからの資金繰りや各種給付金などの相談・支援をいたしており、例年１２月は経営相談が増えることから相談体制を強化しております。

　相談内容等は以下のとおりです。

　お気軽にご相談ください。

【強化期間】１２月１日（火）～１２月２８日（月）まで

【相談受付の主な項目】

・withコロナを見据えた経営計画の策定

・事業承継や事業譲渡等に関する相談

・決算、確定申告に向けた事前相談

　（給付金受給者対応、消費増税対応、軽減税率対応等）

・新たな業態転換、ＩＴ導入に向けた事業計画の策定

・販路拡大に向けたネット販売に関する相談

・持続化補助金活用に向けた事前相談

・感染防止対策の啓発及び各種対策補助金活用に関する相談

・無料専門家派遣の事前受付

・資金繰り相談

・市給付金等支援策の周知、申請手続き

・持続化給付金、家賃支援給付金の周知、申請手続き

・雇用調整助成金等の周知、申請手続き

・Go Toキャンペーンの周知等

上記以外に関することでもお気軽にご相談ください。

◆秋田県　特定最低賃金の引上げについて

　秋田県の最低賃金は令和２年１０月１日から「時間額７９２円」に変更となっています。

　この度、非鉄金属精錬・精製業などの特定の４業種すべてにおいても、最低賃金が引き上げられます。（令和２年１２月２５日から効力発生）

　該当される業種の事業所は、ご確認・ご対応ください。

　詳しくは、秋田労働局賃金室またはお近くの労働基準監督署に問い合わせください。

秋田県特定最低賃金引き上げについて.pdf (0.32MB)

・お問い合わせ先

　秋田労働局労働基準部賃金室（TEL 018-883-4266）

　大曲労働基準監督署（TEL 0187-63-5151）

◆業務改善助成金のご案内

　『業務改善助成金』は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金」の引き上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。

　概要として、事業場内最低賃金を一定額以上引上げ、設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを行った場合に、その費用の一部を助成するものです。

　コース区分として、「２５円」「３０円」「６０円」「９０円」と４パターンがあり、人数によって助成上限額が設けられています。

　詳しくは、秋田働き方改革推進支援センターにお問い合わせください。

　また、「秋田働き方改革推進支援センター」は秋田県社会保険労務士会が運営しており、『時間外労働を削減したい…』『労働関係の助成金を活用したい…』などのお悩みをワンストップで無料で相談を受け付けていますので、この機会にぜひご利用ください。

業務改善助成金のご案内.pdf (1.56MB)

秋田働き方改革推進支援センター周知チラシ.pdf (0.8MB)

・お問い合わせ先

　秋田働き方改革推進支援センター（TEL 0120-695-783）