最新のお知らせ
新富町感染症対策休業要請等協力金（２回目）の申請を受け付けます！
まん延防止等重点措置区域の指定延長に伴い、協力飲食店等への協力金の支給を行います。
※提出、申請についての問い合わせ⇒商工会担当者：藤原、比江島（TEL：0983-33-1231）
※申請事業者に該当するかの確認等⇒新富町役場産業振興課（TEL：0983-33-6029）
（第2回申請分）
協力期間が令和4年2月14日～3月6日 21日分
［提出する様式］
・新富町感染症対策休業要請等協力金交付申請兼実績報告書、誓約書、請求書
※請求書の日付は記入しないでください。
①様式第1号（2回目）申請書・誓約書・請求書様式.pdf (0.32MB)
・店舗ごとの協力金支給申請額及び協力内容について
②様式第1号別紙（2回目）（別紙計算シート）.pdf (0.73MB)
・新型コロナウイルス感染症対策チェックシート
③感染防止対策具体例チェックシート.pdf (0.43MB)
［添付書類］
・店舗外観とR4.2/14～3/6の時短等のお知らせがわかる写真
・令和3年分確定申告書（または市民税申告書）の写し
・通帳の写し（変更の方）
新富町感染症対策休業要請等協力金の申請を受け付けています！
まん延防止等重点措置区域の指定に伴い、協力飲食店等への協力金の支給を行います。
※提出、申請についての問い合わせ⇒商工会担当者：藤原、比江島（TEL：0983-33-1231）
※申請事業者に該当するかの確認等⇒新富町役場産業振興課（TEL：0983-33-6029）
（第1回申請分）
協力期間が令和4年1月25日～2月13日の場合 20日分
協力期間が令和4年1月26日～2月13日の場合 19日分
協力期間が令和4年1月27日～2月13日の場合 18日分
協力期間が令和4年1月28日～2月13日の場合 17日分
［提出する様式］
・新富町感染症対策休業要請等協力金交付申請兼実績報告書、誓約書、請求書
※請求書の日付は記入しないでください。
①様式第1号 (第1回分)申請書・誓約書・請求書様式.pdf (0.86MB)
・店舗ごとの協力金支給申請額及び協力内容について
②様式第１号別紙（別紙計算シート）.pdf (0.73MB)
・新型コロナウイルス感染症対策チェックシート
③感染防止対策具体例チェックシート.pdf (0.43MB)
［添付書類］
・直近1期分の確定申告書（または市民税申告書）の写し
⇒新規開業者のため未申告の場合は開業届や法人設立届の写し
・店舗の内観と外観の写真（営業実態の確認のため）
・時短等のお知らせがわかる写真（外観の写真と併せて可）
・営業許可書（有効期限内のもの）
・通帳の写し
・本人確認書類
⇒個人事業者は免許証等、
法人は国税庁法人番号公表サイトの基本3情報の画面の写し
「商号又は名称」「本店又は主たる事務所の所在地」「法人番号」
・売上高確認書類（⇐ ②様式内のフローチャートで必要と判断された場合のみ）
「みやざきローカルカレッジin児湯」開催のご案内
「県内各地域における会社・業種を超えた学びの場」として、令和３年度ひなたＭＢＡの地域版「みやざきローカルカレッジin児湯」が以下のとおり開催されます。
現在、実施している事業やプロジェクトを変化させたい、広げたいと考えている方に、そのヒントとなる学びやきっかけ、地域の仲間との交流の場を提供しますので、興味のある方は、ぜひご参加ください。
＜日 時＞ 令和４年１月２０日（木） １８：３０～２０：３０
＜場 所＞ 新富町総合交流センター「きらり」
＜対 象＞ 若手～中堅社員・事業者等
＜定 員＞ ２５名
＜受講料＞ 無料
※詳細内容及び申込方法は、こちらのチラシをご覧ください。 => ローカレ児湯２.pdf (3.96MB)
新富町商工会が会員増加部門で表彰
全国の商工会の中で、特に直近の会員増加数について優秀な実績を残したとして、新富町商工会が表彰をされました。
新富町商工会はこれからも地域事業の発展と活性化に向けて様々な活動を行っていきます。
（第61回商工会全国大会において以下のとおり表彰された）
「宮崎県飲食関連事業者等支援金（９月影響分）」申請受付のご案内
2021年9月に要請した飲食店等の営業時間短縮によって、直接的な影響を受けた中小企業者に対し、１０万円の支援金が支給されます。
(営業時間の短縮を行なった飲食店等に対する協力金ではありません。協力金を受けた飲食店等は本支援金は対象になりません。）
| 対象事業者 |
以下の1～5を全て満たしていることが必要です。 1.所在地要件 2021年8月31日までに開業し、申請日現在で宮崎県内に本店・主たる事業所があり、 事業を継続していること（法人の場合、本店であること）。 2.規模要件 中小企業基本法に定める中小企業者が対象です(法人、個人事業者は問いません)。 3.業種・取引要件 飲食店等の営業時間短縮に伴い、直接的な影響を受けた事業者で、下記の(1)～(3)のいずれかに 該当する事業者であること。 (1)営業時間短縮要請に応じ協力金を受給した宮崎県内の飲食店等と直接取引がある事業者 (2)タクシー事業者 (3)自動車運転代行業者 4.売上要件 飲食店等との取引以外も含めた事業者の総売上について、(1)及び(2)の両方を満たす必要があります。 （１）2021年9月の売上が2020年の同月比又は2019年の同月比で50%以下であること。 （２）（１）の比較対象となる2020年又は2019年の単月の売上が10万円以上であること。 5.欠格要件 以下(1)～(6)のいずれかに該当する場合は支給は受けられません。 （１）2021年9月に宮崎県が行なった飲食店等に対する営業時間の短縮要請に関する協力金を受給した 又は受給する予定の者 （２）2021年9月に宮崎県が行なった大規模集客施設等に対する営業時間の短縮要請に関する協力金を受給した 又は受給する予定の者 （３）2021年9月を対象月とする国の月次支援金を受給した又は受給する予定の者 （４）法人税法別表第1に規定する公共法人 （５）政治団体、宗教上の組織若しくは団体 （６）暴力団、暴力団員等反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する者 |
| 支給金額 |
１事業者当たり１００，０００円（支給回数は１回） |
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申請受付期間 提出先 |
令和３年１１月１５日（月）～令和３年１２月１５日（水） 確定申告に記載した住所が存する地域を管轄する商工会議所又は県商工会連合会 |
| 問合せ先 |
宮崎県飲食関連事業者支援金コールセンター 電話：０９８５－６９－３５００ |
※申請に当たっては以下の申請要領をご確認ください。
飲食関連事業者等支援金（９月影響分）申請要領.pdf (2.82MB)
※申請様式等のダウンロード及び詳細については、県庁特設ページをご覧ください。
