新富町商工会

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2022-03-29 09:15:00

【事業再構築補助金とは】

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要となっています。

　そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。

【第６回公募】

３月２８日（月）から第６回公募が開始されました。

申請の受付は、５月下旬～６月上旬に開始予定です。

※詳細は、事業再構築補助金事務局のホームぺージに掲載の公募要領等をご覧ください。

2022-03-28 09:05:00

「県内事業者緊急支援金（１～３月影響分）」申請受付のご案内

　令和４年１月に適用された新型コロナウイルス感染症に関するまん延防止等重点措置の延長の影響により大きな影響を受けた事業者に対し、以下のとおり支援金が支給されます。申請受付は、令和４年４月４日（月）から開始となります。

対象事業者

以下の１～５を全て満たしていることが必要です。

１．開業日要件

（１）１月の事業収入比較により申請する場合　　令和３年１２月３１日までに開業していること

（２）２月の事業収入比較により申請する場合　　令和４年　１月３１日までに開業していること

（３）３月の事業収入比較により申請する場合　　令和４年　２月２８日までに開業していること

２．所在地要件

　法人の場合、県内に本店があること

　個人の場合、納税地を県内としている又は県内に主たる事業所があること

３．規模要件

　中小企業基本法に定める中小企業者が対象であること

４．事業収入要件（次の（１）、（２）のいずれも満たすこと

（１）令和４年１～３月のいずれかの月の事業収入が、基準月（平成３１年～令和３年のいずれか

　　の年の同月）の事業収入と比較して５０％以上減少していること

（２）上記（１）の基準月の事業収入が１０万円以上であること

　※詳細は申請要領をご覧ください。

５．欠格要件

　以下(1)～(4)のいずれにも該当しないこと

（１）令和４年１～３月の営業時間短縮要請に関する協力金を受給した者

（２）国、法人税法別表第1に規定する公共法人

（３）政治団体、宗教上の組織若しくは団体

（４）暴力団、暴力団員等反社会的勢力又は反社会勢力と関係を有する者

支給金額・回数

１事業者あたり１０万円

　※支給回数は1回です。

申請書類

（１）県内事業者緊急支援金申請書【様式第１号】

（２）県内事業者緊急支援金請求書【様式第２号】

（３）確定申告書の写し（税務署の受付印等があるもの）

　　・法人の場合は直近の決算期に関する法人税確定申告書

　　・個人の場合は令和３年分の所得税確定申告書

（４）法人事業概況説明書（両面）の写し（法人のみ）

（５）売上が確認できる帳簿（売上台帳等）の写し

（６）本人確認書類（個人事業者のみ）

（７）支援金振込先口座の通帳表紙及び見開き1ページ目の写し

（８）新規開業者のみ必要な書類

　　・県内事業者緊急支援金新規開業特例計算書【様式第3号】

　　・税務署提出の開業届の写し

申請受付期間

提出先

令和４年４月４日（月）～令和４年５月３１日（火）

確定申告書に記載した住所地を管轄する商工会又は商工会議所

問合せ先

県内事業者緊急支援金コールセンター

電話：０５７０－５５０－５６３（平日午前９時～午後５時）

※詳細は、以下の県内事業者緊急支援金申請要領、案内チラシ、宮崎県庁ホームページをご覧ください。

　 1 申請要領等.pdf (2.15MB)

　 02県内事業者緊急支援金チラシ.pdf (1.18MB)

　宮崎県庁特設ページ：県内事業者緊急支援金(１～３月影響分)

※申請書様式等のダウンロードはコチラから

2022-03-23 09:06:00

「小規模事業者持続化補助金【一般型】」公募開始のご案内

【事業概要】

　小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

　本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。　

補助上限	［通常枠］５０万円［賃金引上げ枠］［卒業枠］［後継者支援枠］［創業枠］２００万円［インボイス枠］１００万円
補助率	２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）
対象経費	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
申請受付開始	２０２２年３月２９日（火）
申請受付締切	第 8 回：２０２２年６月３日（金）第 9 回：２０２２年９月中旬第１０回：２０２２年１２月上旬第１１回：２０２３年２月下旬