最新のお知らせ
☆こちらの補助金は終了しております。
令和6年度版はこちら⇒https://r.goope.jp/45shintomi/info/5639743
ここは新富町商工業振興補助金の特設ページです。
新富町創業支援補助金はこちら⇒特設ページ
新富町では、経営改善等を図る意欲のある事業者を支援するため、新富町商工業振興補助金を交付することとしております。
補助金には審査があります。事業内容等を精査した後、申請者の中から予算の範囲内において交付の可否を決定します。すべての申請者が必ず受給できる制度ではないことをご了承ください。
1.補助対象者
・町内に事業所を有する個人又は町内に本社を有する法人で、商工会長が適当と認める者。
・補助金の交付申請までに納期の到来している町の公租公課を完納していること。
・手形交換所の取引停止処分を受けていないこと。
・本補助と同一の内容で国(独立行政法人を含む。)又は地方自治体の他の補助金若しくは助成金の交付を受けていない者又は受けることが決まっていない者。
2.補助メニュー(補助率・上限額)
・人材育成補助金(3分の2以内・20万円)
・繁盛店育成支援補助金(3分の2以内・20万円)
・企業グループ共同支援事業補助金(3分の2以内・50万円)
・人材確保推進補助金(3分の2以内・10万円)
・新商品開発支援補助金(3分の2以内・20万円)
・事業承継支援補助金(3分の2以内・20万円)
・高付加価値化等推進事業補助金(3分の2以内・50万円)
・環境対策支援補助金(3分の2以内・50万円)
・合理的配慮設置投資資源補助金(3分の2以内・20万円)new!
詳細は公募要領(簡易)及び公募要領(詳細)をご確認ください。
3.最初の申請方法
【提出書類(ダウンロード用)】
必要な添付書類(最初の申請) ①各経費の証明書類(見積書、商品カタログ、ページ画面等) ②理由書(町外事業者に発注する方のみ) ※記入例 理由書.pdf ③町税の完納証明書(納期到来分について未納無しを証明) ④(法人の方)直近1期分の貸借対照表及び損益計算書 ④´(個人の方)R4年度分の所得税青色申告決算書又は収支内訳書 ⑤(決算期を1度も迎えてない場合)法人設立届出書又は開業届 |
【最初の申請フロー】
① 新富町商工会窓口又は当ページから(様式第1号)補助金交付申請書等を入手する。
⇓
② 同申請書に必要事項を記入した後、必要な添付書類(上記のとおり)と共に新富町商工会の窓口へ書類を提出する。
⇓
③ その場で商工会職員が所定のチェックシートでヒアリングを行ったあと、要件を満たしていれば正式に受理します。
⇓
④ 新富町役場で審査会を実施後に、審査結果(採択又は不採択)を申請者へ通知します。
◎申請書等の窓口受付期間 :令和5年8月8日(火)から9月15日(金)まで
4.実績報告の方法(採択者のみ)
【提出書類(ダウンロード用)】
※紙媒体での提出も受け付けますがすべての書類(添付書類含む)についてメール等でのデータ提出も可能です。
必要な添付書類(実績報告) ①領収書(又は振込明細書) ②事業実施の確認が取れるもの(チラシ、写真等) ②の例:備品を実際に事務所に置いてる様子がわかる写真 完成した広告用チラシのコピー 工事業者が作成・発行する工事完了報告書(写真付き) 等 |
【実績報告フロー】
① 新富町商工会窓口又は当ページから(様式第5号)補助金実績報告書、(様式第6号)請求書を入手する。
※申請時と比較して経費や事業内容に大幅な変更がある場合は(様式第4号)補助金変更交付申請書も必要です。
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② 報告書等に必要事項を記入した後、必要な添付書類(上記のとおり)と共に新富町商工会の窓口へ書類を提出する。
⇓
③ 事業所の皆様からご提出いただいた報告書等の内容を精査し、不備が無いと判断されたら正式に受理します。
⇓
④ 処理が済み次第、各事業所へ補助金を送金します。
☆こちらの補助金は終了しております。
令和6年度版はこちら⇒https://r.goope.jp/45shintomi/info/5639774
ここは新富町創業支援補助金の特設ページです。
新富町商工業振興補助金はこちら⇒特設ページ
新富町では、創業・第二創業を行い、また、移住・定住や空き家解消を図る意欲ある事業者を支援するため、新富町創業支援補助金を交付することとしております。
補助金には審査があります。事業内容等を精査した後、申請者の中から予算の範囲内において交付の可否を決定します。すべての申請者が必ず受給できる制度ではないことをご了承ください。
1.補助対象者
・町内で新たに事業を創業、若しくは第二創業を行う個人又は法人であること。
・町内に事業所を有する個人又は町内に本社を有する法人で、代表者が新富町内に居住、又は居住を予定していること。
・フランチャイズ契約若しくはチェーンストア又はこれらに類する契約に基づく事業でないこと。
・事業所開設後も給与等を得ながら副業として事業を営まないこと。
・補助金の交付申請までに納期の到来している町の公租公課を完納していること。
・手形交換所の取引停止処分を受けていないこと。
・本補助と同一の内容で国(独立行政法人を含む。)又は地方自治体の他の補助金若しくは助成金の交付を受けていない者又は受けることが決まっていない者。
・3年以上継続して町内で事業を行うこと。 ほか
2.補助メニュー(補助率・上限額)
創業・第二創業促進補助金(3分の2以内・50万円)
※県外からの移住者には100万円加算、県内からの移住者には50万円加算
以上の内容に併せて、申請希望者は必ず公募要領(簡易)及び公募要領(詳細)をご確認ください。
3.申請方法
【提出書類(ダウンロード用)Word形式】※必要な範囲内でしたら記入欄の拡張可。
必要な添付書類(申請時) ①各経費の証明書類(見積書、商品カタログ、ページ画面等) ⇒見積書等が多数の場合は一覧表を作成すること。 ②町税の完納証明書(納期到来分について未納無しを証明) ③[任意]その他 計画性や創業意欲を示す独自の資料も提出可 |
【申請フロー】
① 商工会職員と申請者が共同で「個別創業塾」を実施する。
※創業塾は通常2~3週間ほど期間を設けて開催します。詳細は商工会までお問合せください。
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② 新富町商工会窓口又はホームページから(様式第1号)補助金交付申請書、(様式第2号)事業計画書・収支予算書、(様式第3号)補助金申請附帯資料を入手する。
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③ 同申請書に必要事項を記入した後、必要な添付書類と共に新富町商工会の窓口へ書類を提出する。
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④ その場で商工会職員が申請書の内容等についてヒアリングを行い、記載内容に問題が無ければ正式に受理します。
◎申請書等の窓口受付期間:令和5年11月17日(金)から令和5年12月15日(金)まで
⇓
⑤ 新富町役場で申請者自らプレゼンテーション(12/22予定)を実施後に、審査結果(採択又は不採択)を申請者へ通知します。
4.実績報告の方法(採択者のみ)
※準備中
ご不明な点がございましたら新富町商工会までお問い合わせください。
TEL:0983-33-1231