2024-03-18 15:00:00

 

 ここは新富町創業支援補助金の特設ページです。 

 新富町商工業振興補助金はこちら⇒特設ページ

  

 

 新富町では、創業・第二創業を行い、また、移住・定住を行う意欲ある事業者を支援するため、新富町創業支援補助金を交付することとしております。

 

(◇注意点)

 この事業は申請内容等を精査した後、申請者の中から予算の範囲内において交付の可否を決定します。すべての申請者が必ず受給できる制度ではないことをご了承ください。

 補助事業の開始は交付決定後に行うことを原則としており、交付決定前に発注等を行った補助事業は補助金の対象になりません。

 

1.補助対象者

・町内で新たに事業を創業、若しくは第二創業を行う個人又は法人であること。

・上記の法人が町内に所在地を有しており、かつ代表者が新富町内への居住、又は居住を予定していること。

・フランチャイズ契約若しくはチェーンストア又はこれらに類する契約に基づく事業でないこと。

・事業所開設後も給与等を得ながら副業として事業を営まないこと。

・補助金の交付申請までに納期の到来している町の公租公課を完納していること。

・本補助と同一の内容で国(独立行政法人を含む。)又は地方自治体の他の補助金若しくは助成金の交付を受けていない者又は受けることが決まっていない者。

・3年以上継続して町内で事業を行うこと。 ほか

 

 

2.補助メニュー(補助率・上限額)

 創業・第二創業促進補助金(3分の2以内・50万円)

 ※県外からの移住者には100万円加算、県内からの移住者には50万円加算

 

 以上の内容に併せて、申請希望者は必ず下記交付要綱及び公募要領をご確認ください。

pdf 令和6年度新富町創業支援補助金交付要綱.pdf (0.24MB)

pdf 令和6年度創業支援補助金_公募要領.pdf (0.2MB)

 

3.申請方法 

【提出書類(ダウンロード用)Word形式】※必要な範囲内でしたら記入欄の拡張可。

補助金交付申請書様式

 必要な添付書類(申請時)

 ①各経費の証明書類(見積書、商品カタログ、ページ画面等)

  ⇒見積書等が多数の場合は一覧表を作成すること。

 ②町税の完納証明書(納期到来分について未納無しを証明)

 ③[任意]その他 計画性や創業意欲を示す独自の資料も提出可

 

【申請フロー】

① 商工会職員と申請者が共同で「個別創業塾」を実施する。

※創業塾は通常1カ月間ほど期間を設けて開催します。詳細は商工会までお問合せください。

② 新富町商工会窓口又はホームページから(様式第1号)補助金交付申請書、(様式第2号)事業計画書・収支予算書、(様式第3号)補助金申請附帯資料を入手する。

③ 同申請書に必要事項を記入した後、必要な添付書類と共に新富町商工会の窓口へ書類を提出する。

④ その場で商工会職員が申請書の内容等についてヒアリングを行い、記載内容に問題が無ければ正式に受理します。

◎申請書等の窓口受付期間:

募集区分 申請受付締切日 審査会予定
 第一次募集   令和6年7月31日(水)  令和6年8月下旬
 第二次募集  令和6年9月30日(月)  令和6年10月下旬
 第三次募集  令和6年11月29日(金)   令和6年12月下旬 

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 ⑤ 新富町役場で申請者自らプレゼンテーションを実施後に、審査結果(採択又は不採択)を申請者へ通知します。

 

4.実績報告の方法(採択者のみ)

 【提出書類(ダウンロード用)Word形式】※必要な範囲内でしたら記入欄の拡張可。

補助金実績報告書様式

 必要な添付書類(報告時)

 ①各経費の支払い証明書類(領収書の写し等)

 ②事業実施の確認が取れるもの(チラシ、写真等)

 

 ご不明な点がございましたら新富町商工会までお問い合わせください。

 TEL:0983-33-1231