この調査は、商工会の経営改善普及事業の指導資料として、全国商工会連合会が中心となり、

昭和54年度から四半期ごとに全国一斉に実施しているものです。

【調査対象期間】　令和６年１月～３月

【調査対象企業】　商工会地区の約8,000企業

keikyo_202401-03.pdf (1.99MB)

小規模事業者が原油価格・物価高騰の影響を受けながらも、事業継続・発展のために前向きに取り組む

新事業展開や販路開拓、経営力強化等に必要な費用の３分の２（上限５０万円）が補助される制度です。

〇申請期間：令和６年５月７日（火）～５月３１日（金）

〇対象事業者：県内に主たる事務所を置く小規模事業者

〇補助内容：補助対象経費の３分の２以内（補助上限額５０万円）

〇対象経費：機械装置等費、広報費、開発費、展示会等出店費、旅費、外注費

　　　　　　専門家謝金、専門家旅費、委託費、IT導入関連費、ECサイト関連費

※詳細は、下記資料をご確認ください。

小規模事業者パワーアップ支援補助金（チラシ）.pdf (0.38MB)

【交付要領】パワーアップ支援補助金（商工会版）-.pdf (0.58MB)

【公募要領】パワーアップ支援補助金（商工会版）.pdf (0.64MB)

【申請書類　ダウンロード】

〇交付申請書

〇誓約書

〇県外事業者への発注理由書

〇相見積もりが提出できない理由書