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令和8年度新富町創業支援補助金の公募について
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ここは新富町創業支援補助金の特設ページです。
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新富町では、創業・第二創業を行い、また、移住・定住を行う意欲ある事業者を支援するため、新富町創業支援補助金を交付することとしております。
(◇注意点)
この事業は申請内容等を精査した後、申請者の中から予算の範囲内において交付の可否を決定します。すべての申請者が必ず受給できる制度ではないことをご了承ください。
また、今年度から開業及び補助事業対象物の購入(工事着工)等については、補助事業決定通知後になりますのでお気をつけください。
1.補助対象者
・町内で新たに事業を創業、若しくは第二創業を行う個人又は法人であること。
・上記の法人が町内に所在地を有しており、かつ代表者が新富町内への居住、又は居住を予定していること。
・フランチャイズ契約若しくはチェーンストア又はこれらに類する契約に基づく事業でないこと。
・事業所開設後も給与等を得ながら副業として事業を営まないこと。
・補助金の交付申請までに納期の到来している町の公租公課を完納していること。
・本補助と同一の内容で国(独立行政法人を含む。)又は地方自治体の他の補助金若しくは助成金の交付を受けていない者又は受けることが決まっていない者。
・3年以上継続して町内で事業を行うこと。 ほか
2.補助メニュー(補助率・上限額)
創業・第二創業促進補助金(3分の2以内・50万円)
※県外からの移住者には100万円加算、県内からの移住者には50万円加算
以上の内容に併せて、申請希望者は必ず下記交付要綱及び公募要領をご確認ください。
3.申請方法
【提出書類(ダウンロード用)Word形式】※必要な範囲内でしたら記入欄の拡張可。
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必要な添付書類(申請時) ①各経費の証明書類(見積書、商品カタログ、ページ画面等) ⇒見積書等が多数の場合は一覧表を作成すること。 ②町税の完納証明書(納期到来分について未納無しを証明) ③[任意]その他 計画性や創業意欲を示す独自の資料も提出可 |
【申請フロー】
① 商工会職員と申請者が共同で「個別創業塾」を実施する。
※創業塾は通常1カ月間ほど期間を設けて開催します。詳細は商工会までお問合せください。
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② 新富町商工会窓口又はホームページから(様式第1号)補助金交付申請書、(様式第2号)事業計画書・収支予算書、(様式第3号)補助金申請附帯資料を入手する。
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③ 同申請書に必要事項を記入した後、必要な添付書類と共に新富町商工会の窓口へ書類を提出する。
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④ その場で商工会職員が申請書の内容等についてヒアリングを行い、記載内容に問題が無ければ正式に受理します。
◎申請書等の窓口受付期間:
| 募集区分 | 申請受付締切日 | 審査会予定 |
| 第一次募集 | 令和7年6月30日(月) | 令和7年7月下旬 |
| 第二次募集 | 令和7年7月31日(木) | 令和7年8月下旬 |
| 第三次募集 | 令和7年8月29日(金) | 令和7年9月下旬 |
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⑤ 新富町役場で申請者自らプレゼンテーションを実施後に、審査結果(採択又は不採択)を申請者へ通知します。
4.実績報告の方法(採択者のみ)
【提出書類(ダウンロード用)Word形式】※必要な範囲内でしたら記入欄の拡張可。
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必要な添付書類(報告時) ①各経費の支払い証明書類(領収書の写し等) ②事業実施の確認が取れるもの(チラシ、写真等) |
ご不明な点がございましたら新富町商工会までお問い合わせください。
TEL:0983-33-1231
令和8年度新富町商工業振興補助金の公募について
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ここは新富町商工業振興補助金の特設ページです。
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新富町では、経営改善等を図る意欲のある事業者を支援するため、新富町商工業振興補助金を交付することとしております。
(◇注意点)
この事業は申請内容等を精査した後、申請者の中から予算の範囲内において交付の可否を決定します。すべての申請者が必ず受給できる制度ではありません。
補助事業の開始は交付決定後に行うことを原則としており、交付決定前に発注等を行った補助事業は補助金の対象になりません。
また令和7年度に本補助事業を実施された方(採択者)については、2年連続の申請はできません。
1.補助対象者
・町内に事業所を有する個人又は町内に本社を有する法人で、商工会長が適当と認める者。
・補助金の交付申請までに納期の到来している町の公租公課を完納していること。
・手形交換所の取引停止処分を受けていないこと。
・本補助と同一の内容で国(独立行政法人を含む。)又は地方自治体の他の補助金若しくは助成金の交付を受けていない者又は受けることが決まっていない者。
2.補助内容(補助率・上限額)
R8年度 新富町商工業振興補助金交付要綱.pdf (0.51MB)
R8年度 新富町商工業振興補助金公募要領.pdf (0.3MB)
3.申請方法
【提出書類(ダウンロード用)】
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必要な添付書類 ①各経費の証明書類(見積書、商品カタログ、ページ画面等) ②町税の完納証明書(納期到来分について未納無しを証明) ④(法人の方)直近1期分の貸借対照表及び損益計算書 ④´(個人の方)直近の所得税青色申告決算書又は収支内訳書 ⑤(決算期を1度も迎えてない場合)法人設立届出書又は開業届 |
【申請フロー】
① 新富町商工会窓口又は当ページから(様式第1号)補助金交付申請書等を入手する。
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② 同申請書に必要事項を記入した後、必要な添付書類(上記のとおり)と共に新富町商工会の窓口へ書類を提出する。
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③ その場で商工会職員が所定のチェックシートでヒアリングを行ったあと、要件を満たしていれば正式に受理します。
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④ 新富町役場で審査会を実施後に、審査結果(採択又は不採択)を申請者へ通知します。
◎申請書等の窓口受付期間 :令和8年6月1日(月)から6月30日(火)まで
4.実績報告の方法(採択者のみ)
【提出書類(ダウンロード用)】
※紙媒体での提出も受け付けますがすべての書類(添付書類含む)についてメール等でのデータ提出も可能です。
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必要な添付書類(実績報告) ①領収書(又は振込明細書) ②事業実施の確認が取れるもの(チラシ、写真等) ②の例:備品を実際に事務所に置いてる様子がわかる写真 完成した広告用チラシのコピー 工事業者が作成・発行する工事完了報告書(写真付き)等 |
【実績報告フロー】
① 新富町商工会窓口又は当ページから(様式第5号)補助金実績報告書、(様式第6号)請求書を入手する。
※申請時と比較して経費や事業内容に大幅な変更がある場合は(様式第4号)補助金変更交付申請書も必要です。
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② 報告書等に必要事項を記入した後、必要な添付書類(上記のとおり)と共に新富町商工会の窓口へ書類を提出する。
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③ 事業所の皆様からご提出いただいた報告書等の内容を精査し、不備が無いと判断されたら正式に受理します。
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④ 処理が済み次第、各事業所へ補助金を送金します。
※県内事業者の「稼ぐ力」強化支援補助金の公募要領が公開されました
県内の中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に対応しながら、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する新事業展開や販路開拓、
経営力強化、生産性向上等を支援するため標記補助事業が実施されます。
(1)公募要領(令和8年3月) 03_【公募要領】県内事業者の稼ぐ力強化支援補助金_R8.pdf (0.43MB)
(2)申請受付期間
令和8年5月7日(木)から令和8年5月29日(金)17時まで※必着
※申請受付後に、商工会にて事業支援計画書を発行する必要があります。必ずお早めにご相談ください。
※全て電子データでの提出が必要です
(3)申請様式のダウンロード
宮崎県商工会連合会HPよりご確認ください 県商工会連合会HP ダウンロード
県内事業者の「稼ぐ力」強化支援補助金の公募予告について
宮崎県内の中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に対応し、「稼ぐ力」の強化を目的とした
生産性向上や新事業展開や販路開拓、経営力強化等の取り組みに必要な費用を補助します。
チラシ予告版_県内事業者の「稼ぐ力」強化支援補助金_R8.pdf (0.26MB)
※詳細な公募要領は4月下旬ごろに公開予定です。
(補助率等)
1.通常枠
補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助上限額:50万円または100万円(※2)
2.賃金引上げ特例適用枠(※1)
補助率:補助対象経費の4分の3以内
補助上限額:50万円または100万円(※2)
(申請受付期間)
令和8年5月7日(木)~令和8年5月29日(金)
※申請には、商工会が発行する事業支援計画書が必要です。必ず事前に商工会にご相談ください。
※申請は全て電子データでの提出となります。











