最新のお知らせ
宮崎県では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた県内ものづくり企業に対して、コロナ禍を契機とした社会・経済情勢の変化に対応して再出発を図るために行う生産性向上や感染症対策に係る設備等の改修に要する経費を一部を支援する「ものづくり企業生産設備等改修支援事業」補助対象事業者を募集しています。
【補助対象者】
下記の1~3の要件を全て満たす者(詳細は、「募集要領」を参照)
1.県内に事務所又は事業所を有する者で、会社法第2条第1号に規定する会社であること
2.製造業者(日本産業分類に掲げる大分類E製造業に属する業種であること。)
3.事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
【補助率】
1/2以内
ただし、補助金額の下限額を1,000万円、上限額を5,000万円とし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
【提出期限】
1.申込予定書 令和3年8月6日(金)
2.提出書類 令和3年8月20日(金)午後5時
※詳細は、下記「募集要領」及び宮崎県商工観光労働部企業振興課のホームページをご覧ください。
募集要領 => ものづくり企業生産設備等改修支援事業補助金募集要領.pdf (0.28MB)
宮崎県商工観光労働部企業振興課ホームぺージ
=> http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kigyoshinko/shigoto/shokogyo/20210714095240.html
新型コロナウイルス感染症等の影響等による経営環境の変化に対応するための県内中小企業者のビジネスモデルの転換や販路拡大等を支援するため、(公財)宮崎県産業振興機構が、下記のとおり「新事業展開・経営力強化支援補助金」の申請を公募しています。
<対象者> | 県内に主たる事務所を置く中小企業者又は小規模事業者等 |
<補助対象事業>
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(1)新事業展開(新たな事業分野への進出、ビジネスモデルの転換) (2)経営力強化(生産性向上、商品開発、販路拡大、人材育成・確保) |
<補助率> | 補助対象経費の3分の2以内 |
<補助限度額> | 300万円(連携型は500万円) |
<募集期間> | 令和3年7月15日(木)〜令和3年8月5日(木)郵送等必着(持参不可) |
<提出先>
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公益財団法人 宮崎県産業振興機構 〒880−0303 宮崎市佐土原町東上那珂16500番地2 |
詳細は下記「募集チラシ」、同機構ホームぺージ掲載の「募集要領」や「申請の手引」等をご覧ください。
募集チラシ => 募集チラシ.pdf (0.72MB)
宮崎県産業振興機構ホームぺージ => http://hpm.i-port.or.jp/210714134654/
新富町では、経営改善等を図る意欲ある事業者を支援するため、新富町商工業振興補助金を交付することとしており、新富町商工会の窓口でも申請を受け付けております。
【補助金対象者】
・町内に事業所を有する個人又は町内に住所を有する法人で、町長が適当と認める者。
・補助金の交付申請までに納期の到来している町の公租公課を完納していること。
・手形交換所の取引停止処分を受けていないこと。
・本補助と同一の内容で国(独立行政法人を含む。)又は地方自治体の他の補助金若しくは助成金の交付を受けていない者又は受けることが決まっていない者。
【申請受付期間】令和3年8月2日(月)から9月30日(木)まで
その他詳細は「様式等ダウンロードコーナー」の公募要領等をご確認ください。
新富町では、創業・第二創業を行い、また、移住・定住や空き家解消を図る意欲ある事業者を支援するため、新富町創業支援補助金を交付することとしており、新富町商工会の窓口でも申請を受け付けております。
【補助金対象者】
・町内に事業所を有する個人又は町内に住所を有する法人で、町長が適当と認める者。
・補助金の交付申請までに納期の到来している町の公租公課を完納していること。
・手形交換所の取引停止処分を受けていないこと。
・本補助と同一の内容で国(独立行政法人を含む。)又は地方自治体の他の補助金若しくは助成金の交付を受けていない者又は受けることが決まっていない者。
・3年以上継続して町内で事業を行う事。
【申請受付期間】令和3年8月2日(月)から9月30日(木)まで
その他詳細は「様式等ダウンロードコーナー」の公募要領等をご確認ください。