最新のお知らせ
(公財)宮崎県産業振興機構では、新型コロナウイルス感染症の蔓延やコロナ禍における原油価格や物価高騰の影響を受けた県内中小企業者の事業環境の変化への対応を促進し、新事業展開や新分野進出の取組を支援するために標記の補助を実施します。
<補助対象事業>
コロナ禍において、感染症の蔓延、原油価格や物価の高騰など様々な経営・事業環境の変化に対応するための、新製品・新商品の開発や製造方法・提供方法等の転換など、新たな事業の展開となる取組
- 生産性向上
- 販路拡大
- 新商品開発
- 人材育成・確保
<対象者>
県内に主たる事務所を置く中小企業又は小規模事業者等
<補助率>
- 一般枠:補助対象経費の3分の2以内
- 原油価格・物価高騰等緊急対策枠:補助対象経費の12分の1以内
<補助限度額>
- 300万円
- 50万円
<申請受付期間>
令和4年7月29日(金)~8月10日(水) 消印有効
<連絡先>
公益財団法人宮崎県産業振興機構 新事業展開支援補助金事務局
TEL:0985-74-4118
新事業展開紫煙補助金追加募集チラシ.pdf (0.14MB)
募集要領等詳細内容はコチラ => (公財)宮崎県産業振興機構ホームぺージ
新富町では、新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめとした諸要因による原油価格・物価高騰等に対応するため、経済的影響を受けている町内商工業者に対して、以下のとおり支援金の給付を行います。詳細は支援金実施要領をご覧ください。
1.給付要件
- 新富町内に事業所を有する個人又は法人事業者であること。
- 原油価格、物価高騰等の影響を受けていること。
- 最近3か月の売上総利益の額が、令和元年から令和3年のいずれかの年の同時期と比べ、3%以上減少していること。
2.給付額
1事業者100,000円(定額)
3.申請期間
令和4年8月1日(月)~10月31日(月)
4.申請方法
下記書類を商工会窓口に提出して申請してください。
(1)支援金給付申請書兼請求書(様式第1号)
(2)売上高総利益計算書(様式第2号)
(3)誓約書(様式第3号)
(4)直近の確定申告書の写し
(5)過去の売上高総利益の額が確認できる書類(決算書、残高試算表、元帳など)
(6)その他新富町商工会長が必要と認める書類
<実施要領等>
原油価格・物価高騰等支援金チラシ.pdf (0.38MB)
原油価格・物価高騰等対策支援事業実施要領.pdf (0.21MB)
Q&A_20220704.pdf (0.1MB)
支援金申請様式(様式第1号~第3号).pdf (0.13MB)
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新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、打撃を受ける新富町内経済を活性化するため、「しんとみ生活充実アプリS!あぷ」を活用し、電子クーポンを発行します。
チラシ => しんとみ応援消費大作戦チラシ.pdf (0.91MB)
「S!あぷ」ホームぺージ => S!あぷ-しんとみ生活充実アプリ
本補助金は、新富町内の商工業事業者の方々が経営改善等を図るための意欲ある取組に対して支援することを目的としています。
[補助金の概要]
- 人材育成補助金(上限10万円、補助率3分の2以内)
- 繁盛店支援補助金(上限20万円、補助率3分の2以内)
- 企業グループ共同支援補助金(上限50万円、補助率3分の2以内)
- 人材確保推進補助金(上限10万円、補助率3分の2以内)
- 新商品開発支援補助金(上限20万円、補助率3分の2以内)
- 事業承継支援補助金(上限20万円、補助率3分の2以内)
- 高付加価値化等推進事業補助金(上限50万円、補助率3分の2以内)
- 環境対策支援補助金(上限50万円、補助率3分の2以内)
※詳細な内容、補助対象経費、活用例等は、公募要領及び補助金交付要綱をご覧ください。
[補助対象者]
- 町内に事業所を有する個人又は町内に住所を有する法人で、町長が適当と認める者。
- 補助金の交付申請までに納期の到来している町の公租公課を完納していること。
- 手形交換所の取引停止処分を受けていないこと。
- 本補助と同一の内容で国(独立行政法人を含む。)又は地方自治体の他の補助金若しくは助成金の交付を受けていない者又は受けることが決まっていない者。
[申請受付期間]
令和4年8月1日(月)~9月30日(金)
※新富町商工会の窓口でも申請を受付けしております。
[提出書類]
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書・収支予算書
- 申請者の完納証明書
- 見積書
- 事業継続性の確認シート
- 直近1か年の貸借対照表及び損益計算書
[公募要領等]
令和4年度商工業振興補助金公募要領.pdf (0.22MB)
新富町商工業振興補助金交付要綱.pdf (0.23MB)
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本補助金は、新富町内での新たな創業・第二創業を支援することで、雇用の創出や町の活性化を図ることを目的としています。
[補助対象者]
- 町内に事業所を有する個人又は町内に住所を有する法人で、町長が適当と認める者。
- 補助金の交付申請までに納期の到来している町の公租公課を完納していること。
- 手形交換所の取引停止処分を受けていないこと。
- 本補助と同一の内容で国(独立行政法人を含む。)又は地方自治体の他の補助金若しくは助成金の交付を受けていない者又は受けることが決まっていない者。
- 3年以上継続して町内で事業を行うこと。
[申請受付期間]
令和4年8月1日(月)~9月30日(金)
[提出書類]
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書・収支予算書
- 申請者の完納証明書
- 見積書
※詳細内容は、以下の公募要領及び補助金交付要綱をご覧ください。
令和4年度創業支援補助金公募要領.pdf (0.18MB)
新富町創業支援補助金交付要綱.pdf (0.21MB)
※ブラウザ「GoogleChrome」では、Wordファイルがダウンロードできない場合があります。右クリックで「名前を付けてリンク先を保存」でファイルを保存するか、別のブラウザ(Microsoft Edge、Firefoxなど)をお使いください。