この調査は、商工会の経営改善普及事業の指導資料として、全国商工会連合会が中心となり、

昭和54年度から四半期ごとに全国一斉に実施しているものです。

【調査対象期間】　令和６年７月～９月

【調査対象企業】　商工会地区の約8,000企業

keikyo_202407-09.pdf (2.01MB)

税制改正により、年末調整の手続は複雑になり、申告書の種類も増えました。

令和6年分の年末調整では、定額減税への対応も必要です。

本セミナーにて、令和６年分年末調整のテキストを配布し、

税理士が分かりやすく解説します。

開催日時：令和６年１１月２６日（火）１４：００～１６：００

開催場所：新富町商工会

対 象 者：新富町内商工業者

開催内容：年調年税額の手順と過不足額の精算方法など

定　　員：２０名

講　　師：三谷哲也税理士事務所　税理士　三谷哲也　氏

申込締切：令和６年１１月２２日（金）

申込方法：下記チラシへ記入後、商工会へＦＡＸ（0983-33-1232）

　　　　　商工会へ電話申込（0983-33-1231）

チラシPDF.pdf (0.56MB)

地域に必要とされる中小企業等の廃業を防ぎ、安定的な雇用の場を確保することにより、

将来にわたって活力が維持される地域の創出を図るためには円滑な事業承継を行うこと

が不可欠であることから、事業承継を契機とした新事業活動の取組を支援することで事

業承継を推進し、本県経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

補助対象者：事業承継後も引き続き県内で事業を営む中小企業者で以下の後継者等を有する者。

　　　　　　・「後継者」事業承継から３年以内

　　　　　　・「後継候補者」申請企業で勤務する役員、従業員

補助上限：１００万円（補助率１／２）

補助対象経費：広告宣伝費、販路開拓費、試作品開発費ほか

対象となる計画：経営革新計画、事業承継計画

支援機関：・宮崎県事業承継引継ぎ支援センター

　　　　　・経営革新認定支援機関（商工会議所、商工会。金融機関など）

補助対象期間：交付決定から令和７年２月末まで

問い合わせ先：・宮崎県商工政策課　経営金融支援室　TEL：0985-26-7097

　　　　　　　・宮崎県事業承継引継ぎ支援センター　TEL：0985-72-5151 

補助金専用サイトはこちらから➡後継者新事業展開支援モデル事業補助金

中小企業の人手不足解消に効果のある「省力化製品」を導入するための補助金を、

応募から事業の完了までわかりやすく解説する説明会が下記のとおり開催されます。

参加を希望される方は、別添セミナーチラシをご確認いただきお申込みください。

【中小企業省力化投資補助金とは？】

人手不足解消に効果があるロボットやIoT等の製品を導入するための経費を国が補助

することにより、簡易で即効性がある中小企業の省力化投資を促進し、売上拡大や

生産性向上を図るとともに賃上げにつながることを目的とした補助金です。

開催日時：令和６年１０月３０日（水）１３時３０分～１５時３０分

開催場所：宮日会館１１階

参加料：無料

申込期日：令和６年１０月２９日（火）１６時００分まで

省力化補助金セミナーチラシ.pdf (0.33MB)