☆こちらの補助金は終了しております。

　令和6年度版はこちら⇒https://r.goope.jp/45shintomi/info/5639774

　ここは新富町創業支援補助金の特設ページです。　

　新富町商工業振興補助金はこちら⇒特設ページ

　新富町では、創業・第二創業を行い、また、移住・定住や空き家解消を図る意欲ある事業者を支援するため、新富町創業支援補助金を交付することとしております。

　補助金には審査があります。事業内容等を精査した後、申請者の中から予算の範囲内において交付の可否を決定します。すべての申請者が必ず受給できる制度ではないことをご了承ください。

１．補助対象者

・町内で新たに事業を創業、若しくは第二創業を行う個人又は法人であること。

・町内に事業所を有する個人又は町内に本社を有する法人で、代表者が新富町内に居住、又は居住を予定していること。

・フランチャイズ契約若しくはチェーンストア又はこれらに類する契約に基づく事業でないこと。

・事業所開設後も給与等を得ながら副業として事業を営まないこと。

・補助金の交付申請までに納期の到来している町の公租公課を完納していること。

・手形交換所の取引停止処分を受けていないこと。

・本補助と同一の内容で国（独立行政法人を含む。）又は地方自治体の他の補助金若しくは助成金の交付を受けていない者又は受けることが決まっていない者。

・3年以上継続して町内で事業を行うこと。　ほか

２．補助メニュー（補助率・上限額）

　創業・第二創業促進補助金（3分の2以内・50万円）

　※県外からの移住者には100万円加算、県内からの移住者には50万円加算

　以上の内容に併せて、申請希望者は必ず公募要領(簡易)及び公募要領(詳細)をご確認ください。 

３．申請方法 

【提出書類（ダウンロード用）Word形式】※必要な範囲内でしたら記入欄の拡張可。

・(様式第1号)補助金交付申請書

・(様式第2号)事業計画書・収支予算書

・(様式第3号)補助金申請附帯資料

【申請フロー】

①　商工会職員と申請者が共同で「個別創業塾」を実施する。

※創業塾は通常2～3週間ほど期間を設けて開催します。詳細は商工会までお問合せください。

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②　新富町商工会窓口又はホームページから(様式第1号)補助金交付申請書、(様式第2号)事業計画書・収支予算書、(様式第3号)補助金申請附帯資料を入手する。

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③　同申請書に必要事項を記入した後、必要な添付書類と共に新富町商工会の窓口へ書類を提出する。

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④　その場で商工会職員が申請書の内容等についてヒアリングを行い、記載内容に問題が無ければ正式に受理します。

◎申請書等の窓口受付期間：令和5年11月17日(金)から令和5年12月15日(金)まで

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⑤　新富町役場で申請者自らプレゼンテーション(12/22予定)を実施後に、審査結果(採択又は不採択)を申請者へ通知します。

４．実績報告の方法（採択者のみ）

 ※準備中

　ご不明な点がございましたら新富町商工会までお問い合わせください。

　TEL：０９８３－３３－１２３１