以下の１～５を全て満たしていることが必要です。

１．開業日要件

（１）１月の事業収入比較により申請する場合　　令和３年１２月３１日までに開業していること

（２）２月の事業収入比較により申請する場合　　令和４年　１月３１日までに開業していること

（３）３月の事業収入比較により申請する場合　　令和４年　２月２８日までに開業していること

２．所在地要件

　法人の場合、県内に本店があること

　個人の場合、納税地を県内としている又は県内に主たる事業所があること

３．規模要件

　中小企業基本法に定める中小企業者が対象であること

４．事業収入要件（次の（１）、（２）のいずれも満たすこと

（１）令和４年１～３月のいずれかの月の事業収入が、基準月（平成３１年～令和３年のいずれか

　　の年の同月）の事業収入と比較して５０％以上減少していること

（２）上記（１）の基準月の事業収入が１０万円以上であること

　※詳細は申請要領をご覧ください。

５．欠格要件

　以下(1)～(4)のいずれにも該当しないこと

（１）令和４年１～３月の営業時間短縮要請に関する協力金を受給した者

（２）国、法人税法別表第1に規定する公共法人

（３）政治団体、宗教上の組織若しくは団体

（４）暴力団、暴力団員等反社会的勢力又は反社会勢力と関係を有する者

１事業者あたり１０万円

　※支給回数は1回です。

（１）県内事業者緊急支援金申請書【様式第１号】

（２）県内事業者緊急支援金請求書【様式第２号】

（３）確定申告書の写し（税務署の受付印等があるもの）

　　・法人の場合は直近の決算期に関する法人税確定申告書

　　・個人の場合は令和３年分の所得税確定申告書

（４）法人事業概況説明書（両面）の写し（法人のみ）

（５）売上が確認できる帳簿（売上台帳等）の写し

（６）本人確認書類（個人事業者のみ）

（７）支援金振込先口座の通帳表紙及び見開き1ページ目の写し

（８）新規開業者のみ必要な書類

　　・県内事業者緊急支援金新規開業特例計算書【様式第3号】

　　・税務署提出の開業届の写し

申請受付期間

提出先

令和４年４月４日（月）～令和４年５月３１日（火）

確定申告書に記載した住所地を管轄する商工会又は商工会議所

県内事業者緊急支援金コールセンター

電話：０５７０－５５０－５６３（平日午前９時～午後５時）