本補助金は、中小企業の経営力の強化を促し、事業継続計画（BCP）等を作成した県内中小企業の行う防災・減災に係る設備投資（例：止水板、排水ポンプ、自家発電機、防水シャッター、排煙設備等）に対して支援を行うものです。

詳細についてはHP【https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00385321/index.html】よりご確認ください。

本補助金は、休憩室や更衣室の設置、外国人を受け入れるための社員寮の改修など、職場環境の改善の取り組みに必要な経費の一部を支援するものです。

詳細については、公式HP【https://sagaperch.jp/news/000343.php】よりご確認ください。

【補助金概要】 　 多様な人材確保環境整備補助金.pdf (0.33MB)

■補助上限額・補助率

　補助上限額は、２００万円

　補助率は、２／３以内（※一定の要件を満たすと３／４以内）

■補助対象事業

　　例①　女性専用更衣室の導入

　　例②　従業員の暑熱対策のための空調の導入

　　例③　休憩室の導入

　　例④　外国人を受け入れるための社員寮の改修

■公募期間　

　令和8年5月7日（木）～6月8日（月）消印有効

【お問い合わせ先】

　佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局

　電　話　0952-37-1688

　問い合わせ受付時間　平日9時～16時30分（12時～13時を除く）

【蘭】

食品製造業者の皆さまへ、農林水産省による緊急対策事業のお知らせです。

国産原材料の安定調達体制を構築したい事業者を対象に、設備投資や新商品開発などの費用を補助する制度が開始されます。

ぜひこの機会にご活用ください。

■ 補助率・補助額

• 補助率：1/2以内
  
  
• 補助上限額：最大3億円（取組Aを含む場合）／最大2億円（取組Bのみ）
  
  
• 補助下限額：100万円

■ 主な対象取組

【取組A】産地を支援する取組

国産原材料を安定確保するため、連携先の産地を支援する活動が対象です。

・種苗の提供（求める品種の生産委託）

・収穫機・選別機などの機械導入・貸与

・社員や専門家の派遣による技術・作業支援

・農林水産物の保管設備の設置

【取組B】国産食品原材料の取扱量増加に伴う取組

国産原材料への切り替えや増加に対応するための設備・開発が対象です。

・製造ラインの変更・増設、機械設備の導入

・国産原材料を使った新商品の試作・開発

・食品表示変更に伴う包装資材の更新

・専門家経費

・マーケティング調査費用

■ 応募の主な要件

✓ 産地連携計画の策定（連携先・取組内容・調達条件等を明記）

✓ 国産原材料の取扱量を10%以上増加させる目標の設定

✓ 食料システム法に基づく「安定取引関係確立事業活動計画」の認定（または認定見込み）

✓ 産地連携フォーラムへの会員登録

■ 公募スケジュール（予定）

第1次公募：令和8年3月26日（木）〜4月28日（火）

第2次公募：令和8年6月1日（月）〜6月30日（火）※第1次の状況により実施されない場合あり

■ お問い合わせ・詳細はこちら

産地連携推進緊急対策事業事務局（株式会社JTB）　

電話番号：03-5656-1773

HP：https://reg.lapita.jp/public/seminar/view/9460

チラシ：

産地連携支援緊急対策事業チラシ.pdf (5.03MB)

産地連携支援緊急対策事業.pdf (0.61MB)

【田】

子どもたちに「佐賀のものづくり」を体験してもらうオープンファクトリーの開催を支援する補助金の募集が始まります。

会場設営・備品購入・動画制作・広報活動など、オープンファクトリーの環境整備にかかる費用の一部が助成されます。

■補助率 対象経費の 2分の1以内

■補助上限額 30万円

■対象となる取組例

・看板・誘導パネルの購入

・体験教室用の工具・備品の購入

・安全説明用の動画制作 ・チラシ作成

・SNS等による広告宣伝

・参加者送迎のためのバスレンタル　など

■公募期間

令和8年4月1日（水）～ 4月24日（金）

受付時間：8:30〜17:15（土日祝除く）

■対象事業者 佐賀県内に事業所を有するものづくり事業者（中小企業者・企業組合等を含む）

■お問い合わせ・書類提出先

佐賀県 産業労働部 ものづくり産業課

TEL：0952-25-7129

FAX：0952-25-7282

メール：monodukurisangyou@pref.saga.lg.jp

HP：オープンファクトリーにチャレンジする事業者等を募集します（締切日：令和8年4月24日） / 佐賀県

さがオープンファクトリー推進事業補助金.pdf (0.46MB)

ものづくりの現場を地域の子どもたちに届けたいとお考えの事業者の方は、ぜひご確認ください。

【田】

令和8年4月1日より、雇用保険料率が改定されます。

改定のポイント

✓　雇用保険料率が引き下げ！

すべての事業区分で、料率が1,000分の1引き下げとなります。

従業員・事業主の双方にとって、負担が少し軽くなります。

✓　 労災保険料率は据え置き

労災保険の料率は、令和7年度と変わりません。

料率の詳細や手続きについては、添付のPDFファイルをご覧ください。

令和8年雇用保険料率.pdf (0.15MB)

令和8年度労災保険率.pdf (0.51MB)

ご不明な点は、お近くの都道府県労働局・労働基準監督署へお気軽にご相談ください。

【田】