中小企業・小規模事業者が生産性向上の支援を受け、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る「業務改善助成金」。

生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資にかかった費用の一部が助成されます。

詳しくは、厚生労働省ホームページをご確認ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

1.支給の要件

　①賃金引上計画を策定すること

　②引上げ後の賃金額を支払うこと

　③生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと

　④解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと　など

2.助成額

　申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、

　生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成。

3.補助対象経費

　①POSレジシステム導入による在庫管理の短縮

　②リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

　③顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化

　④専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上　など

4.特例

　コロナ禍の影響を受ける中にあっても、賃金引上げ額を30円以上とする場合であって、かつ、

　売上高や生産量などの直近3か月間の月平均値が前年又は前々年比30％減の事業場は、

　パソコン、スマートフォン、タブレット等の新規購入、定員11人以上の乗用自動車、貨物事業者等の購入費用も対象。

①「業務改善助成金」リーフレット.pdf (0.29MB)