宇多津商工会

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商工会からのお知らせ

2024 / 10 / 04  09:27

香川県最低賃金について(香川労働局)

香川県最低賃金について(香川労働局)

香川県最低賃金は、令和6年10月2日から時間額970円が適用されます。

最低賃金は、常用、臨時、パートタイマー、アルバイト、嘱託の雇用形態や呼称に関わらず、香川県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。

ただし、特定の産業(①冷凍調理食品製造業 ②はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業 ③電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業 ④船舶製造・修理業,舶用機関製造業)で働く労働者の方は、特定最低賃金(産業別最低賃金)及び香川県最低賃金のうち高い方の金額が適用されます。

お問い合わせ先:香川労働局 労働基準部 賃金室

        TEL:087-811-8919

        香川労働局ホームページ:ホーム | 香川労働局 (mhlw.go.jp)

2024 / 10 / 04  09:11

代表取締役等住所非表示措置について

代表取締役等住所非表示措置について

代表取締役等住所非表示措置とは

一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人(以下「代表取締役等」といいます。)の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービス*1(以下「登記事項証明書等」といいます。)に表示しないこととする措置です。

本制度は、商業登記規則等の一部を改正する省令(令和6年法務省令第28号)によって創設された制度であり、令和6年10月1日から施行されます。

詳細は、法務局のホームページをご覧ください。

 

◆制度の詳細等

  法務省:代表取締役等住所非表示措置について (moj.go.jp)

◆問い合わせ先

  法務省

  TEL:03-3580-4111

 

2024 / 08 / 30  12:12

商工会職員募集のお知らせ(香川県商工会連合会)

商工会職員募集のお知らせ(香川県商工会連合会)

香川県商工会連合会では、地元企業の経営を一緒に盛り立てていく仲間を募集しています。

【採用予定日】令和7年4月1日

【募集人数および職務内容】

職種 募集人数 職務内容

総合職A(経営指導員)

3名程度 会員事業所の事業計画の策定や補助金申請のサポートなどの経営支援を行います。

総合職B(経営支援員)

経営指導員を補佐して、会員事業所の事業計画の策定や補助金申請のサポートなどの経営支援を行います。

一般職(経営支援員)

2名程度 会員事業所の帳簿のつけ方や確定申告、労働保険事務のサポートなどを通じて、経営支援を行います。

【募集期間】

令和6年8月29日(木)~令和6年10月25日(金)必着

【応募要領】

応募資格・申込方法などの詳細は、香川県商工会連合会ホームページに掲載している採用試験ガイドをご覧ください。

※香川県商工会連合会ホームページhttps://www.shokokai-kagawa.or.jp/

 

2024 / 08 / 26  09:00

「宇多津創業セミナー(全3回)」を 2024年10月8日、10月15日、10月22日 に 開講します!

  宇多津町内で起業をお考えの方を対象に、必要な知識やノウハウを習得していただくことを目的にセミナーを開きます。今回のテーマは「創業者同士の交流で学ぶ、集客力を身につける実践セミナー」です。当塾を受け、起業すれば補助金30万円の申請も可能になりますので、ぜひご参加ください。

  

  申込方法:  下↓のアドレスから申込(WEB申込)

        宇多津創業セミナーへの申込

       詳しい内容は下↓のチラシ参照

     pdf 2024年宇多津創業塾チラシ.pdf (0.65MB)

 

 開催日: 10月 8日(火曜)18:30~20:50(1回目)

      10月15日(火曜)18:10~20:50(2回目)
      10月22日(火曜)18:30~20:50(3回目)

 テーマ: 「創業者同士の交流で学ぶ、集客力を身につける実践セミナー!」

  対象者:  宇多津町で創業を検討している方 ・創業間もない方

 

宇多津町で創業を計画されている方は、10月1日 迄にぜひごお申込み下さい。

(定員20名に達した場合は、期日より前に締め切る場合がございます) 

2024 / 08 / 06  12:07

「国の教育ローン」のご案内(日本政策金融公庫)

「国の教育ローン」のご案内(日本政策金融公庫)

「国の教育ローン」は、お子さまの高校、大学等への入学時・在学中にかかる費用を対象とした公的な融資制度です。

【融資額】
お子さま1人当たり350万円以内
【金利】

年2.40% 固定金利

※「母子家庭」、「父子家庭」、「交通遺児家庭」、「世帯年収200万円(所得132万円)以内の方」または「子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円(所得356万円)以内の方」は年2.00%(令和6年7月1日現在)

【ご返済期間】
18年以内
【お使いみち】
入学金、授業料、教科書代、アパート・マンションの敷金・家賃など
【ご返済方法】
毎月元利均等返済(ボーナス時増額返済も可能)
【保 証】
(公財)教育資金融資保証基金(連帯保証人による保証も可能)

詳しくは、HP(「国の教育ローン」で検索)または教育ローンコールセンター(0570-008656(ナビダイヤル)または(03)5321-8656)までお問い合わせください。

 

2026.11.03 Tuesday
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