宇多津商工会

代表取締役等住所非表示措置とは

一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人（以下「代表取締役等」といいます。）の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービス^＊１（以下「登記事項証明書等」といいます。）に表示しないこととする措置です。

本制度は、商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第２８号）によって創設された制度であり、令和６年１０月１日から施行されます。

詳細は、法務局のホームページをご覧ください。

◆制度の詳細等

　　法務省：代表取締役等住所非表示措置について (moj.go.jp)

◆問い合わせ先

　　法務省

　　TEL：03-3580-4111