宇多津商工会

外為法では、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等に係る技術が流出することなどを防ぐため、外国投資家が一定の事業を営む日本企業に対して一定の投資を行う場合に、事前届出の提出を求め、国の安全等の観点から審査を行っています。外国投資家から出資を受ける場合は、外国投資家にその旨をお伝えください。

財務省・財務局では、事前届出に関する相談窓口等を設置しております。

【相談窓口】四国財務局 理財部 理財課　電話：087-811-7780（内線333）

＜関連リンク＞四国財務局ホームページ

制度の概要（主に発行会社（投資を受け入れる会社）向け）.pdf (0.27MB)

令和4年3月に認定を受けた経営発達支援計画に基づき、令和4年度に実施した事業内容およびその評価について報告します。

R4年度事業評価報告書.pdf (0.49MB)

この調査は、当商工会が税務指導等を実施している小規模事業者の損益状況を集計し、前年との比較・分析等を通じて、経営状況の分析や事業計画の策定を促す情報を提供することを目的としています。

決算データからの管内景況調査.pdf (0.51MB)

県内で製造業を営む中小企業者が専門家を活用して事業継続計画（BCP）を策定、または既存のBCPを改善する経費の一部を補助する制度です。

【補助対象者】県内で製造業を営む中小企業者で県税を完納していること

【補助率】補助対象経費の1/2以内（上限50万円）

【募集期間】令和5年4月10日(月)～令和5年6月2日(金)まで

 ※上記期間後に予算額があれば、以降は令和5年12月15日(金)まで随時募集とし、予算額に達した段階で募集終了。

【お問い合わせ先】香川県商工労働部　経営支援課　商業・金融グループ　TEL087-832-3345

＜関連リンク＞香川県ホームページ