宇多津商工会

  今期の業況は、前年同期に比べて製造業は「更に悪化」、建設業は「大きく悪化」、小売業は「依然不調」、サービス業は「横ばい」としている。

  また、来期見通しは、前年同期に比べて製造業は「ﾏｲﾅｽ域ながらやや好転」、建設業は「好転」、小売業は「依然不調」、サービス業は「更に悪化」を予測している。

2024.10-12月景況調査報告書（宇多津）.pdf (0.6MB)

◆調査対象地区：15商工会地区

◆対象企業数：150社（製造業31社、建設業15社、小売業44社、サービス業60社）

令和7年2月21日（金）にホテルアネシス瀬戸大橋3階（平安の間）にて、宇多津商工会サービス業部会主催の「カスタマーハラアスメント対策講演会」の開催を予定しています。

講師は、一般社団法人　日本クレーム対応協会　代表理事　谷　厚志　氏です。

『お客様の怒りを笑顔に変える！クレーム対応』をテーマにご講演いただきます。

参加無料となっておりますので、是非お申込みください。

◆お問い合わせ先

　宇多津商工会

　電話番号：0877-49-1311

2024年10月より新たに、従業員数（※）が「51～100人」の企業等で働くパート・アルバイトの方が、社会保険の適用となります。

従業員のカウント方法は「従業員のカウント方法」を新たに社会保険が適用される従業員の要件は「対象となる従業員の要件」を参照ください。

なお、従業員数「50人以下」の企業等においても、従業員と企業等が合意することで、51人以上の企業等と同じ加入要件にすることができます。

（ 事業主向け社会保険適用拡大ガイドブック.pdf (3.92MB)P10を参照ください）

※「従業員数」は、厚生年金保険の被保険者数のことを指します。

お問い合わせ先：厚生労働省　社会保険適用拡大特設サイト　https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/koujirei/jigyonushi/

「下請かけこみ寺」は、平成20年に事業を開始し、下請取引の適正化を推進することを目的として国（経済産業省　中小企業庁）が全国48か所に設置したものです。

中小企業・個人事業主・フリーランスの方の、代金未払い、取引中止、代金の減額、消費税関連など様々な問題に関する相談を受け付け、解決に向けたアドバイスを行っています。

窓口では、中小企業者が相談員や弁護士に取引に関する悩みを無料で相談できるほか、調停【裁判外紛争解決（ADR）手続】も無料で行うことができる事業となっています。

お問い合わせ先：（公財）全国中小企業振興機関協会　下請かけこみ寺本部　TEL:03-5541-6686