宇多津商工会

コロナ禍における原油価格・物価高騰等で厳しい経営状況にある県内事業者に対し、事業継続を支援するため、香川県物価高騰等対策緊急支援事業給付金をお支払いするものです。

【支払い対象】

香川県内に本社又は主たる事業所（個人事業主にあって事業所がどこにも無い場合には住居）を有する中小企業、中堅企業等又は個人事業主に該当する事業者

【支払い額】

法人：10万円

個人事業主：5万円

【受付期間】令和5年1月10日(火)～令和5年2月28日(火)まで（締切当日消印有効）

支払い要件などの詳細は下記のホームページをご覧ください。

※香川県ホームページhttps://www.pref.kagawa.lg.jp/sangyo/covid-19/bukkashien0110.html

※香川県物価高騰等対策緊急支援事業給付金公式サイトhttps://kagawa-bukkashien.com/

【お問い合わせ先】

香川県物価高騰等対策給付金コールセンター　TEL087-822-0261

開設期間：令和5年1月10日(火)～令和5年2月28日(火)9時～17時30分（平日のみ）

◎地域別最低賃金

香川県の最低賃金は、令和4年10月1日から時間額878円に改正されました。香川県内の事業場で働くすべての労働者（臨時、パートタイマー、アルバイト等含む）に適用されます。

 ◎特定最低賃金（産業別最低賃金）

下記の業種に該当する事業場で働く労働者には、特定最低賃金（産業別最低賃金）が適用されます。

地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される労働者には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

①冷凍調理食品製造業は、令和4年10月1日から時間額878円

②機械器具等製造業は、令和4年12月15日から時間額1,000円

③船舶製造・修理業，舶用機関製造業は、令和4年12月30日から時間額1,003円

④電気機械器具等製造業は、令和4年12月15日から時間額942円

に改正されることになりました。

最低賃金についてご不明な点は、香川労働局 賃金室（TEL:087-811-8919）へお問い合わせください。

＜関連リンク＞

香川労働局ホームページ（最低賃金）https://jsite.mhlw.go.jp/kagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/saiteichingin.html

◎業務改善助成金（通常コース）

最低賃金引上げに伴う支援策として業務改善助成金（通常コース）があります。

中小企業・小規模事業者等が事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、設備投資等を行った場合に、その投資費用の一部を助成する制度です。

業務改善助成金について不明な点は、業務改善助成金コールセンター（TEL:0120-366-440）へお問い合わせください。

＜関連リンク＞

 香川労働局ホームページ（業務改善助成金）https://jsite.mhlw.go.jp/kagawa-roudoukyoku/content/contents/001325364.pdf

香川県最低賃金は、令和４年１０月１日から時間額878円が適用されます。

香川県最低賃金は、常用、臨時、パートタイマー、アルバイト、嘱託の雇用形態や呼称にかかわらず、原則として香川県で働くすべての労働者に適用されます。

ただし、特定の産業（①冷凍調理食品製造業　②はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業　③電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業　④船舶製造・修理業,舶用機関製造業）で働く労働者の方は、特定最低賃金（産業別最低賃金）及び香川県最低賃金のうち高い方の金額が適用されます。

お問い合わせ先：香川労働局労働基準部　賃金室　電話087-811-8919

香川労働局ホームページ　https://jsite.mhlw.go.jp/kagawa-roudoukyoku/

～「休業」から「在籍型出向」への方針転換～

新型コロナウイルスの影響で仕事が減って人手が余った企業が雇用を維持するために、人手を借りたい企業へ一時的に出向する「在籍型出向」を活用するケースが増えています。

◆在籍型出向とは…

出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって、労働者が出向元企業と出向先企業の両方と雇用契約を結び、一定期間継続して勤務することをいいます。

＜関連リンク＞香川労働局ホームページ

◆在籍型出向の支援制度「産業雇用安定助成金」

新型コロナウイルスの影響で、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、「出向」により労働者の雇用維持を図る場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。

＜関連リンク＞厚生労働省ホームページ「産業雇用安定助成金」

◆マッチング支援「産業雇用安定センター」

新型コロナウイルスの影響で、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で在籍型出向を活用する場合、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行います。

＜関連リンク＞産業雇用安定センターホームページ

6月から9月までの期間は、エネルギー消費が増加する季節です。

今年度は夏季と冬季の電力需給が厳しい状況にあり、「2022年度の電力需給に関する総合対策」令和4年6月7日「電力需給に関する検討会合」）において、夏季から省エネルギー・節電の取組を積極的に進めていくこととなりました。

【資源エネルギー庁　節電をお願いしたい期間】

令和4年7月1日(金)から令和4年9月30日(金)まで

※太陽光発電の出力が減少し、電力需給が厳しくなる傾向にある点灯帯（17：00～20：00頃）には特にご協力をお願いします。

※緊急時には、政府が発信する情報も踏まえながら、より一層のご協力をお願いします。

熱中症にご注意ください。屋内でも熱中症にかかる場合があります。適切な室温管理や水分補給に留意いただく等、無理のない範囲での省エネ・節電にご協力をお願いします。

《関連リンク》

省エネ・節電特設サイト（資源エネルギー庁ウェブサイト）