津市・中尾行政書士事務所

政府は７日、規制改革推進会議を開き、すべての行政手続きを対象として、押印の廃止など抜本的見直しを行うことを決めた。年内に省令・告示などを改正し、年明けには一連の法改正を進める。民間事業者間の手続きについても、法令で書面・押印・対面を求めている規制の必要性を検証し、見直す。【２０２０．１０．８　日刊建設通信新聞】

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、２０２０年５月２９日から２０２１年１月３１日までの間に経営事項審査の有効期限を迎える建設企業の受審を猶予する。

猶予期間中は、前年度に受けた経営事項審査で足りる。　国土交通省

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置拡大により、受付・取り扱いが一部変更されました。

（許可申請・届出等）

・申請を行う者が「三重県内」の地域の場合、許可申請は希望する場合郵送、事業年度終了に伴う変更届は原則郵送

・申請を行う者が「三重県外」の地域の場合、許可申請・事業年度終了に伴う変更届ともに原則郵送

（経営事項審査の申請受付）

・申請を行う者が「三重県内」の地域の場合、当日書面審査受付または郵送受付

・申請を行う者が「三重県外」の地域の場合、原則郵送受付

２０２０年4月１日より、「国家資格者等・管理技術者一覧表」を大臣許可、知事許可ともに提出書類から削除、大臣許可ではさらに、「営業所の地図や営業所を使用する権限を確認する書類（登記簿全部事項証明書、賃貸契約書等）」「使用人の常勤性を確認する書類」などを不要。

国土交通省は、技術者をCPDプログラム、技能者を建設キャリアアップシステムに基ずく能力評価基準で審査。公平性の観点から最大１０点を上限に、技術者・技能者の比率に応じて、それぞれの評点を合算して加点。

CPDプログラム：資格認定団体が資格取得後の継続的教育プログラムや講習会を実施、技能者が研鑽に要した時間を単位に変換。　　　　　　
建設キャリアアップ：技能者の現場における就業履歴や保有資格等をICカードに蓄積。