津市・中尾行政書士事務所

　政府は下請企業の資金繰りを後押しするため、支払い条件の改善に向けた方針などをまとめた。

　公正取引委員会と中小企業庁は３月までに「手形通達」を改正、支払期日を現行の最長120日から60日までの短縮を目指す。

　元請自業者などに２０２４年をめどに徹底を求める。

　政府は将来的な手形取引の廃止も検討。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【2021.01.29 日刊建設工業新聞】

国土交通省は、建設業許可や経営事項審査などの申請書類で求めている押印を不要とする。

民間企業などから国に提出する法定様式中の押印欄を廃止するなど、手続きの見直しのための政省令改正について意見を募集している。

12月に公布・施行する。　【2020.11.16日刊建設通信新聞】

政府は７日、規制改革推進会議を開き、すべての行政手続きを対象として、押印の廃止など抜本的見直しを行うことを決めた。年内に省令・告示などを改正し、年明けには一連の法改正を進める。民間事業者間の手続きについても、法令で書面・押印・対面を求めている規制の必要性を検証し、見直す。【２０２０．１０．８　日刊建設通信新聞】

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、２０２０年５月２９日から２０２１年１月３１日までの間に経営事項審査の有効期限を迎える建設企業の受審を猶予する。

猶予期間中は、前年度に受けた経営事項審査で足りる。　国土交通省

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置拡大により、受付・取り扱いが一部変更されました。

（許可申請・届出等）

・申請を行う者が「三重県内」の地域の場合、許可申請は希望する場合郵送、事業年度終了に伴う変更届は原則郵送

・申請を行う者が「三重県外」の地域の場合、許可申請・事業年度終了に伴う変更届ともに原則郵送

（経営事項審査の申請受付）

・申請を行う者が「三重県内」の地域の場合、当日書面審査受付または郵送受付

・申請を行う者が「三重県外」の地域の場合、原則郵送受付