お知らせ
2021 / 02 / 09 16:07
政府/約束手形の支払い期日見直し、最長６０日に短縮/将来的な廃止も検討
政府は下請企業の資金繰りを後押しするため、支払い条件の改善に向けた方針などをまとめた。
公正取引委員会と中小企業庁は３月までに「手形通達」を改正、支払期日を現行の最長120日から60日までの短縮を目指す。
元請自業者などに２０２４年をめどに徹底を求める。
政府は将来的な手形取引の廃止も検討。
【2021.01.29 日刊建設工業新聞】
