津市・中尾行政書士事務所

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2024 / 03 / 04  11:16

三重県から建設業に関するお知らせ

  同一人物が代表者を務める建設業者の同一入札への参加制限

令和6年6月1日以降の公告案件から、三重県が発注する建設工事において、同一人物が代表者を務める建設業者の同一入札への参加については、談合等の疑念が生じる可能性があるため、認められなくなります。
                                            【三重県建設業の広場より】
2022 / 08 / 31  09:06

経営事項審査の改正省令等が公布

 令和4年8月15日、国土交通省より経営事項審査の改正が公布されました。                             

  主な改正内容                                                        

(令和5年1月1日改正)                                                     

① えるぼし(女性活躍)、くるみん(子育サポート)、ユースエール(若者採用・育成)の認定取得状況が加点対象。          

② CCUSの活用状況が加点対象。                                                

③ 建設機械の保有状況について、加点対象となる建設機械が追加。                                 

④ エコアクション21(環境経営システム)の認証取得状況が加点対象。                              

(令和4年8月15日改正)                                                  

① 監理技術者の加点可能な期間が「講習修了の日の属する年の翌年から5年間」になります。

 

 

2022 / 06 / 14  14:12

雇用調整助成金(雇調金)特例措置 9月末まで延長 / 厚生労働省

 厚労省は、雇調金で新型コロナウイルス対策として導入している特例措置を9月末まで延長することを決めた。現在の期限は6月末だが、3カ月延ばす。小学校の臨時休校などで子供の世話を行うため仕事を休んだ保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」も支給対象となる休暇の取得を9月末まで延長する。雇調金は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する制度。現在は、新型コロナ対策の特例措置として、1人当たりの日額上限を1万5000円、助成率を最大で100%に引き上げている。

 

                                        【2022.  6.  3 日刊建設通信新聞】

2022 / 05 / 18  10:50

一人親方の安衛対策対象/建設業への周知徹底指示/労働局へ厚労省

 厚生労働省は、建設アスベスト(石綿)訴訟の最高裁判決などを受け、一人親方など労働者以外の者も保護措置(安全衛生対策)の対象に加えた労働安全衛生規則等改正省令の公布に伴い、施行通知を都道府県労働局に出した。2023年4月1日に改正省令を施行する。一人親方などが新たに労働安全衛生法に基づく措置対象となることから、特に建設業、製造業の関係事業者に対して周知の徹底を指示するとともに、新たに事業者に措置義務を課す改正のため、十分に周知が図られるよう関係団体と十分連携するよう労働局に求めた。

 

                                         【2022.   4.  19日刊建設通信新聞】

2022 / 03 / 16  09:37

約束手形廃止へ、政府が産業界に工程策定要請 / 22年夏までに自主行動計画改定を

 政府は2026年に紙の約束手形を廃止するため、産業界に具体的な工程を定めるよう要請する。18業種51団体が策定した元下取引適正化の「自主行動計画」を今夏までに改定。廃止までの具体の道筋を盛り込んだ内容を明記してもらう。同年に手形取引所での約束手形の取り扱いも廃止したい考え。金融庁は全国銀行協会など金融業界に廃止の可否を検討するよう要請する方針。各団体が春ごろまでに取引慣行など廃止の障壁となる課題を抽出し、中小企業庁に報告。課題を整理し団体にフィードバックすることで、改定作業を後押しする。

                                          【2022. 2.25  日刊建設工業新聞】

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2024.05.24 Friday
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