津市・中尾行政書士事務所

　　同一人物が代表者を務める建設業者の同一入札への参加制限

　令和４年８月１５日、国土交通省より経営事項審査の改正が公布されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　主な改正内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（令和５年１月１日改正）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

①　えるぼし（女性活躍）、くるみん（子育サポート）、ユースエール（若者採用・育成）の認定取得状況が加点対象。　　　　　　　　　　

②　CCUSの活用状況が加点対象。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

③　建設機械の保有状況について、加点対象となる建設機械が追加。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

④　エコアクション２１（環境経営システム）の認証取得状況が加点対象。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（令和４年８月１５日改正）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

①　監理技術者の加点可能な期間が「講習修了の日の属する年の翌年から５年間」になります。

　厚労省は、雇調金で新型コロナウイルス対策として導入している特例措置を9月末まで延長することを決めた。現在の期限は6月末だが、３カ月延ばす。小学校の臨時休校などで子供の世話を行うため仕事を休んだ保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」も支給対象となる休暇の取得を9月末まで延長する。雇調金は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する制度。現在は、新型コロナ対策の特例措置として、１人当たりの日額上限を１万５０００円、助成率を最大で１００％に引き上げている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２２.  6.  3　日刊建設通信新聞】

　厚生労働省は、建設アスベスト（石綿）訴訟の最高裁判決などを受け、一人親方など労働者以外の者も保護措置（安全衛生対策）の対象に加えた労働安全衛生規則等改正省令の公布に伴い、施行通知を都道府県労働局に出した。２０２３年4月１日に改正省令を施行する。一人親方などが新たに労働安全衛生法に基づく措置対象となることから、特に建設業、製造業の関係事業者に対して周知の徹底を指示するとともに、新たに事業者に措置義務を課す改正のため、十分に周知が図られるよう関係団体と十分連携するよう労働局に求めた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２２.   4.  19日刊建設通信新聞】

　政府は２０２６年に紙の約束手形を廃止するため、産業界に具体的な工程を定めるよう要請する。１８業種５１団体が策定した元下取引適正化の「自主行動計画」を今夏までに改定。廃止までの具体の道筋を盛り込んだ内容を明記してもらう。同年に手形取引所での約束手形の取り扱いも廃止したい考え。金融庁は全国銀行協会など金融業界に廃止の可否を検討するよう要請する方針。各団体が春ごろまでに取引慣行など廃止の障壁となる課題を抽出し、中小企業庁に報告。課題を整理し団体にフィードバックすることで、改定作業を後押しする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２２. ２.25  日刊建設工業新聞】