津市・中尾行政書士事務所

経営事項審査改正・令和８年７月１日以降の申請で適用

2026-06-23T14:24:00+09:00

　　①　担い手の育成・確保　「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言状況について加点項目として追加　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 ②　災害対応力の効果　　建設機械の「不整地運搬車」「アスファルト・フィニッシャ」を追加

　 ③　社会保険加入に関する審査項目を削除

令和8年～11年度三重県・市町・四日市港管理組合共同入札参加資格審査受付案内

2025-12-11T14:09:00+09:00

　令和８年6月以降の名簿登載希望の方の更新手続きの受付が始まります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　令和７年１２月２２日に関係書類が郵送されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　受付期間は、令和８年１月６日～同年２月５日、郵送受付です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　問い合わせ先　三重県建設技術センター　０５９－２２９－５６１０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　１２月２２日からの専用電話　０５９－２５３－３７９０

三重県から建設業に関するお知らせ

2024-03-04T11:16:00+09:00

　　同一人物が代表者を務める建設業者の同一入札への参加制限

令和６年６月１日以降の公告案件から、三重県が発注する建設工事において、同一人物が代表者を務める建設業者の同一入札への参加については、談合等の疑念が生じる可能性があるため、認められなくなります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【三重県建設業の広場より】

経営事項審査の改正省令等が公布

2022-08-31T09:06:00+09:00

　令和４年８月１５日、国土交通省より経営事項審査の改正が公布されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　主な改正内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（令和５年１月１日改正）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

①　えるぼし（女性活躍）、くるみん（子育サポート）、ユースエール（若者採用・育成）の認定取得状況が加点対象。　　　　　　　　　　

②　CCUSの活用状況が加点対象。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

③　建設機械の保有状況について、加点対象となる建設機械が追加。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

④　エコアクション２１（環境経営システム）の認証取得状況が加点対象。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（令和４年８月１５日改正）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

①　監理技術者の加点可能な期間が「講習修了の日の属する年の翌年から５年間」になります。

雇用調整助成金（雇調金）特例措置　９月末まで延長 / 厚生労働省

2022-06-14T14:12:00+09:00

　厚労省は、雇調金で新型コロナウイルス対策として導入している特例措置を9月末まで延長することを決めた。現在の期限は6月末だが、３カ月延ばす。小学校の臨時休校などで子供の世話を行うため仕事を休んだ保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」も支給対象となる休暇の取得を9月末まで延長する。雇調金は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する制度。現在は、新型コロナ対策の特例措置として、１人当たりの日額上限を１万５０００円、助成率を最大で１００％に引き上げている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２２. 6. 3　日刊建設通信新聞】

一人親方の安衛対策対象/建設業への周知徹底指示/労働局へ厚労省

2022-05-18T10:50:00+09:00

　厚生労働省は、建設アスベスト（石綿）訴訟の最高裁判決などを受け、一人親方など労働者以外の者も保護措置（安全衛生対策）の対象に加えた労働安全衛生規則等改正省令の公布に伴い、施行通知を都道府県労働局に出した。２０２３年4月１日に改正省令を施行する。一人親方などが新たに労働安全衛生法に基づく措置対象となることから、特に建設業、製造業の関係事業者に対して周知の徹底を指示するとともに、新たに事業者に措置義務を課す改正のため、十分に周知が図られるよう関係団体と十分連携するよう労働局に求めた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２２. 4. 19日刊建設通信新聞】

約束手形廃止へ、政府が産業界に工程策定要請 / ２２年夏までに自主行動計画改定を

2022-03-16T09:37:00+09:00

　政府は２０２６年に紙の約束手形を廃止するため、産業界に具体的な工程を定めるよう要請する。１８業種５１団体が策定した元下取引適正化の「自主行動計画」を今夏までに改定。廃止までの具体の道筋を盛り込んだ内容を明記してもらう。同年に手形取引所での約束手形の取り扱いも廃止したい考え。金融庁は全国銀行協会など金融業界に廃止の可否を検討するよう要請する方針。各団体が春ごろまでに取引慣行など廃止の障壁となる課題を抽出し、中小企業庁に報告。課題を整理し団体にフィードバックすることで、改定作業を後押しする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２２. ２.25 日刊建設工業新聞】

運営協議会立上げ / 許可・経審の申請電子化 / 国交省

2022-02-24T14:58:00+09:00

　国土交通省は、建設業許可や経営事項審査の申請手続きの電子化に向けて、すべての許可行政庁が参加する建設業許可・経営事項審査電子申請システム運営協議会を立上げた。同省と都道府県が共同して、２０２３年１月からの運用開始を予定する電子申請システムの基本方針や管理機関、費用負担など基幹的な事項の決定機能を担う。２月７日に運営協議会の第１回総会を開き、電子申請システムに関する取決書を議決した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２２.　２.　８　日刊建設通信新聞】

技術検定の受験資格、外国人の大臣認定不要に / ２２年度以降適用 / 国交省

2022-02-09T09:31:00+09:00

　国土交通省は建設業法に基づく技術検定の受験資格に、海外の大学を卒業した者などを新たに位置付ける。これまでは受験資格を定める告示に位置付けられておらず、個別に国土交通大臣認定の交布を受ける必要があった。２０２２年度以降の技術検定に適用する。制度改正以降は海外の大学や高校に相当する学歴を持つ者を、国内の大卒・高卒と同等と認める。ただし、専攻科目を問わず「指定学科以外」の扱いとなるため、受験資格の実務経験年数を短縮したい場合は、従来どうり大臣認定の手続きを取る必要がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２２、１、２０　日刊建設工業新聞】

営業所専任技術者のテレワーク可能に

2021-12-16T10:38:00+09:00

　国土交通省は、建設業許可の要件として営業所に専任配置を求めている「営業所専任技術者」のテレワークを認めるため、制度を改正する。昨年４月から大手ゼネコンを中心に業務時間内に常時連絡を取れることなどを条件にテレワークの実施を認める特例措置を実施、これをスタンダードな勤務形態の一つにする。経営業務管理責任者と建設業法施行令第３条に規定する使用人（支店長や営業所長等）も同様に扱う。早ければ年内にも運用を開始する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２１．　１２．　３　日刊建設工業新聞】

保証証書 / 直轄で手続き電子化 / ２２年５月から導入 / 国土交通省

2021-12-01T14:54:00+09:00

　国交省は、履行保証や前払金保証の保証証書について、2022年５月から直轄工事で電子化手続きを導入する。証書発行や受注者から発注者への郵送・持参といった手続きが不要になる。発注者は保証証書が保管されているプラットフォームにアクセスして保証証書を確認する仕組みに改め、一連の業務効率化を図る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２１.１０.２８　日刊建設通信新聞】

インボイス制度、１０月から登録受付 / 運用に経過措置

2021-10-12T15:34:00+09:00

　消費税の仕入税額控除の新方式「適格請求書等保存方式」に対応するため必要になる「適格請求書（インボイス）発行事業者」の登録申請受付が10月に始まる。２０２３年10月に新方式導入以降、仕入れや外注の際に負担する消費税分は、売り手が交付するインボイスを受け取り、保存しなければ控除できない。インボイス交付は発行事業者としての登録が必要で、登録は課税事業者に限られる。このため、免税事業者は課税事業者に転換するかの選択を迫られている。一方、免税事業者のままだと、取引先から排除される懸念もあるため、国税庁は取引先とどうするか協議するよう呼びかけている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２１・０９・２２　日刊建設工業新聞】

建設業許可申請書などで押印不要に・デジタル社会形成関係整備法が施行

2021-09-28T14:07:00+09:00

　デジタル社会形成関係整備法が９月１日施行、国土交通省関係で建設業法や建築士法など１７本の法律を一括で改正。これにより建設業許可申請書で押印が不要になる。民間同士の手続きでも押印の義務付け規定を撤廃するとともに、電磁的方法での書面交付が可能になる。建設業法では元請会社が工事の発注者に提出する見積書を電子化。発注者の承諾を得れば電磁的方法で発行できる。ただし、紛争防止の観点から、書面の請負契約書だけは記名押印が必要。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２１．０９.０１　日刊建設工業新聞】

建設業経理士の登録講習実施機関に振興基金　/ ２２年１月から

2021-09-15T09:47:00+09:00

　経営事項審査の改正で建設業経理士の評価対象が「登録経理講習」の５年以内の受講などに改められたことを受け、国土交通省は初の登録経理講習として建設業振興基金を実施機関とする「建設業経理士CPD講習」を登録した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２１．０８．２３日刊建設工業新聞】

手形サイト６０日以内に「建設業法令遵守ガイドライン」改正、国土交通省

2021-09-01T09:32:00+09:00

　手形サイトを６０日以内にするとともに、割引料などのコスト負担を元下の協議で決定するよう明記、今後の手形の利用廃止に向け、前払いの充実や電子記録債権への移行、支払いサイトの短縮といった取り組みも留意事項として追記。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２１　０８　０２　日刊建設通信新聞】

施工管理技術検定、２２，５０４人合格

2021-07-27T13:59:00+09:00

　全国建設研修センターと建設業振興基金は６日、２級施工管理技術検定の第１次検定（前期）の合格者を発表、土木、建築、電気工事、管工事、電気通信工事

造園の６種目合計で２万２千人以上が合格。今回は改正建設業法による技術検定の再編後初めてとなる試験で、合格者は新たに創設した「技士補」になれる。

　また、１級の第１次検定の内、建築と電気工事の合格発表もあり、合格者は監理技術者の現場兼務を可能とする「特例監理技術者制度 の補佐者となれる１級

技士補を称することができる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２１．０７．０６日刊建設通信新聞】

三重県飲食店時短要請協力金申請開始

2021-06-09T10:29:00+09:00

【第２期】（令和３年５月９日（１２日）～令和３年５月３１日）の申請受付が始まっております。

受付期間は、令和３年７月２日まで（消印有効）で、郵送のみの受付です。当事務所でも相談を承っております。

改正業法４月1日施行へ通知

2021-04-14T11:12:00+09:00

　国土交通省は、４月１日施行の改正建設業法の規定について、各地方整備局、都道府県等に通知した。

　技術検定試験の学科、実地の両試験での合格をもって１級または２級の技士となれる現行制度を改め、第１次検定合格者を「技士補」、第２次検定合格者を「技士」とする。

　また、検定種目のうち「建設機械施工」は「建設機械施工管理」に改称する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２１・０３・２９　日刊建設通信新聞】

国交省/4月1日に経営事項審査（経審）改正

2021-03-31T09:52:00+09:00

　国土交通省は改正建設業法の施行などに伴い、経審の評価項目を4月１日に改正する。技術者・技能者の継続的な教育に努める企業の評価項目（W10)を新設する。

技術者が取得したCPD(継続教育）単位数や、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）でレベルアップした技能者を評価、加点する。

Ｗ１０の評点は最大１０点となる。改正業法で元請の管理技術者を補佐する制度を創設。これに伴い新設した「１級技士補」を加点する。

現行の経審はＺ１で主任技術者相当に３点、監理技術者相当に５点を付与していることから、補佐者には４点を付与する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【2021/ 03/ 26　日刊建設工業新聞】

所有権移転登記申請/相続人に義務化

2021-02-25T10:45:00+09:00

　法制審議会の民法・不動産登記法部会は、所有者不明土地の発生を防ぐ観点から、民法や不動産登記法の改正などに向けた要綱案をまとめた。

　相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から、３年以内の所有権移転登記申請を相続人に義務付ける。

　正当な理由なく違反した者には１０万円以下の過料を科す。政府は今通常国会で法改正する方針。【2021.02.05日刊建設通信新聞】

政府/約束手形の支払い期日見直し、最長６０日に短縮/将来的な廃止も検討

2021-02-09T16:07:00+09:00

　政府は下請企業の資金繰りを後押しするため、支払い条件の改善に向けた方針などをまとめた。

　公正取引委員会と中小企業庁は３月までに「手形通達」を改正、支払期日を現行の最長120日から60日までの短縮を目指す。

　元請自業者などに２０２４年をめどに徹底を求める。

　政府は将来的な手形取引の廃止も検討。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【2021.01.29 日刊建設工業新聞】

建設業許可申請等法定様式・提出書類の押印不要

2020-12-11T10:32:00+09:00

国土交通省は、建設業許可や経営事項審査などの申請書類で求めている押印を不要とする。

民間企業などから国に提出する法定様式中の押印欄を廃止するなど、手続きの見直しのための政省令改正について意見を募集している。

12月に公布・施行する。　【2020.11.16日刊建設通信新聞】

業許可・更新、経審など対象/行政手続き　押印廃止へ/政府・規制改革推進会議

2020-11-02T09:52:00+09:00

政府は７日、規制改革推進会議を開き、すべての行政手続きを対象として、押印の廃止など抜本的見直しを行うことを決めた。年内に省令・告示などを改正し、年明けには一連の法改正を進める。民間事業者間の手続きについても、法令で書面・押印・対面を求めている規制の必要性を検証し、見直す。【２０２０．１０．８　日刊建設通信新聞】

経審受審を猶予

2020-06-10T12:06:00+09:00

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、２０２０年５月２９日から２０２１年１月３１日までの間に経営事項審査の有効期限を迎える建設企業の受審を猶予する。

猶予期間中は、前年度に受けた経営事項審査で足りる。　国土交通省

建設業許可申請・届出等及び経営事項審査の受付変更

2020-05-12T09:55:00+09:00

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置拡大により、受付・取り扱いが一部変更されました。

（許可申請・届出等）

・申請を行う者が「三重県内」の地域の場合、許可申請は希望する場合郵送、事業年度終了に伴う変更届は原則郵送

・申請を行う者が「三重県外」の地域の場合、許可申請・事業年度終了に伴う変更届ともに原則郵送

（経営事項審査の申請受付）

・申請を行う者が「三重県内」の地域の場合、当日書面審査受付または郵送受付

・申請を行う者が「三重県外」の地域の場合、原則郵送受付

建設業許可申請の書類簡素化

2020-04-07T10:14:00+09:00

２０２０年4月１日より、「国家資格者等・管理技術者一覧表」を大臣許可、知事許可ともに提出書類から削除、大臣許可ではさらに、「営業所の地図や営業所を使用する権限を確認する書類（登記簿全部事項証明書、賃貸契約書等）」「使用人の常勤性を確認する書類」などを不要。

2021・4月から経営事項審査の審査基準を見直し

2019-09-25T11:41:32+09:00

国土交通省は、技術者をCPDプログラム、技能者を建設キャリアアップシステムに基ずく能力評価基準で審査。公平性の観点から最大１０点を上限に、技術者・技能者の比率に応じて、それぞれの評点を合算して加点。

CPDプログラム：資格認定団体が資格取得後の継続的教育プログラムや講習会を実施、技能者が研鑽に要した時間を単位に変換。　　　　　　
建設キャリアアップ：技能者の現場における就業履歴や保有資格等をICカードに蓄積。