お知らせ
施工管理技術検定、２２，５０４人合格
全国建設研修センターと建設業振興基金は６日、２級施工管理技術検定の第１次検定（前期）の合格者を発表、土木、建築、電気工事、管工事、電気通信工事
造園の６種目合計で２万２千人以上が合格。今回は改正建設業法による技術検定の再編後初めてとなる試験で、合格者は新たに創設した「技士補」になれる。
また、１級の第１次検定の内、建築と電気工事の合格発表もあり、合格者は監理技術者の現場兼務を可能とする「特例監理技術者制度 の補佐者となれる１級
技士補を称することができる。
【２０２１．０７．０６日刊建設通信新聞】
三重県飲食店時短要請協力金申請開始
【第２期】（令和３年５月９日（１２日）～令和３年５月３１日）の申請受付が始まっております。
受付期間は、令和３年７月２日まで（消印有効）で、郵送のみの受付です。当事務所でも相談を承っております。
改正業法４月1日施行へ通知
国土交通省は、４月１日施行の改正建設業法の規定について、各地方整備局、都道府県等に通知した。
技術検定試験の学科、実地の両試験での合格をもって１級または２級の技士となれる現行制度を改め、第１次検定合格者を「技士補」、第２次検定合格者を「技士」とする。
また、検定種目のうち「建設機械施工」は「建設機械施工管理」に改称する。
【２０２１・０３・２９ 日刊建設通信新聞】
国交省/4月1日に経営事項審査（経審）改正
国土交通省は改正建設業法の施行などに伴い、経審の評価項目を4月１日に改正する。技術者・技能者の継続的な教育に努める企業の評価項目（W10)を新設する。
技術者が取得したCPD(継続教育）単位数や、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）でレベルアップした技能者を評価、加点する。
Ｗ１０の評点は最大１０点となる。改正業法で元請の管理技術者を補佐する制度を創設。これに伴い新設した「１級技士補」を加点する。
現行の経審はＺ１で主任技術者相当に３点、監理技術者相当に５点を付与していることから、補佐者には４点を付与する。
【2021/ 03/ 26 日刊建設工業新聞】
所有権移転登記申請/相続人に義務化
法制審議会の民法・不動産登記法部会は、所有者不明土地の発生を防ぐ観点から、民法や不動産登記法の改正などに向けた要綱案をまとめた。
相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から、３年以内の所有権移転登記申請を相続人に義務付ける。
正当な理由なく違反した者には１０万円以下の過料を科す。政府は今通常国会で法改正する方針。【2021.02.05日刊建設通信新聞】
