津市・中尾行政書士事務所

　国土交通省は、４月１日施行の改正建設業法の規定について、各地方整備局、都道府県等に通知した。

　技術検定試験の学科、実地の両試験での合格をもって１級または２級の技士となれる現行制度を改め、第１次検定合格者を「技士補」、第２次検定合格者を「技士」とする。

　また、検定種目のうち「建設機械施工」は「建設機械施工管理」に改称する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２１・０３・２９　日刊建設通信新聞】

　国土交通省は改正建設業法の施行などに伴い、経審の評価項目を4月１日に改正する。技術者・技能者の継続的な教育に努める企業の評価項目（W10)を新設する。

技術者が取得したCPD(継続教育）単位数や、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）でレベルアップした技能者を評価、加点する。

Ｗ１０の評点は最大１０点となる。改正業法で元請の管理技術者を補佐する制度を創設。これに伴い新設した「１級技士補」を加点する。

現行の経審はＺ１で主任技術者相当に３点、監理技術者相当に５点を付与していることから、補佐者には４点を付与する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【2021/ 03/ 26　日刊建設工業新聞】

　法制審議会の民法・不動産登記法部会は、所有者不明土地の発生を防ぐ観点から、民法や不動産登記法の改正などに向けた要綱案をまとめた。

　相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から、３年以内の所有権移転登記申請を相続人に義務付ける。

　正当な理由なく違反した者には１０万円以下の過料を科す。政府は今通常国会で法改正する方針。【2021.02.05日刊建設通信新聞】

　政府は下請企業の資金繰りを後押しするため、支払い条件の改善に向けた方針などをまとめた。

　公正取引委員会と中小企業庁は３月までに「手形通達」を改正、支払期日を現行の最長120日から60日までの短縮を目指す。

　元請自業者などに２０２４年をめどに徹底を求める。

　政府は将来的な手形取引の廃止も検討。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【2021.01.29 日刊建設工業新聞】

国土交通省は、建設業許可や経営事項審査などの申請書類で求めている押印を不要とする。

民間企業などから国に提出する法定様式中の押印欄を廃止するなど、手続きの見直しのための政省令改正について意見を募集している。

12月に公布・施行する。　【2020.11.16日刊建設通信新聞】