津市・中尾行政書士事務所

　国土交通省は、建設業許可や経営事項審査の申請手続きの電子化に向けて、すべての許可行政庁が参加する建設業許可・経営事項審査電子申請システム運営協議会を立上げた。同省と都道府県が共同して、２０２３年１月からの運用開始を予定する電子申請システムの基本方針や管理機関、費用負担など基幹的な事項の決定機能を担う。２月７日に運営協議会の第１回総会を開き、電子申請システムに関する取決書を議決した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２２.　２.　８　日刊建設通信新聞】

　国土交通省は建設業法に基づく技術検定の受験資格に、海外の大学を卒業した者などを新たに位置付ける。これまでは受験資格を定める告示に位置付けられておらず、個別に国土交通大臣認定の交布を受ける必要があった。２０２２年度以降の技術検定に適用する。制度改正以降は海外の大学や高校に相当する学歴を持つ者を、国内の大卒・高卒と同等と認める。ただし、専攻科目を問わず「指定学科以外」の扱いとなるため、受験資格の実務経験年数を短縮したい場合は、従来どうり大臣認定の手続きを取る必要がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２２、１、２０　日刊建設工業新聞】

　国土交通省は、建設業許可の要件として営業所に専任配置を求めている「営業所専任技術者」のテレワークを認めるため、制度を改正する。昨年４月から大手ゼネコンを中心に業務時間内に常時連絡を取れることなどを条件にテレワークの実施を認める特例措置を実施、これをスタンダードな勤務形態の一つにする。経営業務管理責任者と建設業法施行令第３条に規定する使用人（支店長や営業所長等）も同様に扱う。早ければ年内にも運用を開始する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２１．　１２．　３　日刊建設工業新聞】

　国交省は、履行保証や前払金保証の保証証書について、2022年５月から直轄工事で電子化手続きを導入する。証書発行や受注者から発注者への郵送・持参といった手続きが不要になる。発注者は保証証書が保管されているプラットフォームにアクセスして保証証書を確認する仕組みに改め、一連の業務効率化を図る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２１.１０.２８　日刊建設通信新聞】

　消費税の仕入税額控除の新方式「適格請求書等保存方式」に対応するため必要になる「適格請求書（インボイス）発行事業者」の登録申請受付が10月に始まる。２０２３年10月に新方式導入以降、仕入れや外注の際に負担する消費税分は、売り手が交付するインボイスを受け取り、保存しなければ控除できない。インボイス交付は発行事業者としての登録が必要で、登録は課税事業者に限られる。このため、免税事業者は課税事業者に転換するかの選択を迫られている。一方、免税事業者のままだと、取引先から排除される懸念もあるため、国税庁は取引先とどうするか協議するよう呼びかけている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２１・０９・２２　日刊建設工業新聞】