津市・中尾行政書士事務所

　厚生労働省は、建設アスベスト（石綿）訴訟の最高裁判決などを受け、一人親方など労働者以外の者も保護措置（安全衛生対策）の対象に加えた労働安全衛生規則等改正省令の公布に伴い、施行通知を都道府県労働局に出した。２０２３年4月１日に改正省令を施行する。一人親方などが新たに労働安全衛生法に基づく措置対象となることから、特に建設業、製造業の関係事業者に対して周知の徹底を指示するとともに、新たに事業者に措置義務を課す改正のため、十分に周知が図られるよう関係団体と十分連携するよう労働局に求めた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２２.   4.  19日刊建設通信新聞】

　政府は２０２６年に紙の約束手形を廃止するため、産業界に具体的な工程を定めるよう要請する。１８業種５１団体が策定した元下取引適正化の「自主行動計画」を今夏までに改定。廃止までの具体の道筋を盛り込んだ内容を明記してもらう。同年に手形取引所での約束手形の取り扱いも廃止したい考え。金融庁は全国銀行協会など金融業界に廃止の可否を検討するよう要請する方針。各団体が春ごろまでに取引慣行など廃止の障壁となる課題を抽出し、中小企業庁に報告。課題を整理し団体にフィードバックすることで、改定作業を後押しする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２２. ２.25  日刊建設工業新聞】

　国土交通省は、建設業許可や経営事項審査の申請手続きの電子化に向けて、すべての許可行政庁が参加する建設業許可・経営事項審査電子申請システム運営協議会を立上げた。同省と都道府県が共同して、２０２３年１月からの運用開始を予定する電子申請システムの基本方針や管理機関、費用負担など基幹的な事項の決定機能を担う。２月７日に運営協議会の第１回総会を開き、電子申請システムに関する取決書を議決した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２２.　２.　８　日刊建設通信新聞】

　国土交通省は建設業法に基づく技術検定の受験資格に、海外の大学を卒業した者などを新たに位置付ける。これまでは受験資格を定める告示に位置付けられておらず、個別に国土交通大臣認定の交布を受ける必要があった。２０２２年度以降の技術検定に適用する。制度改正以降は海外の大学や高校に相当する学歴を持つ者を、国内の大卒・高卒と同等と認める。ただし、専攻科目を問わず「指定学科以外」の扱いとなるため、受験資格の実務経験年数を短縮したい場合は、従来どうり大臣認定の手続きを取る必要がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２２、１、２０　日刊建設工業新聞】

　国土交通省は、建設業許可の要件として営業所に専任配置を求めている「営業所専任技術者」のテレワークを認めるため、制度を改正する。昨年４月から大手ゼネコンを中心に業務時間内に常時連絡を取れることなどを条件にテレワークの実施を認める特例措置を実施、これをスタンダードな勤務形態の一つにする。経営業務管理責任者と建設業法施行令第３条に規定する使用人（支店長や営業所長等）も同様に扱う。早ければ年内にも運用を開始する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２１．　１２．　３　日刊建設工業新聞】